【オンサイトセミナー】Covington & Burling LLP × のぞみ総合法律事務所 × FRONTEO 対談・Q&A
2024年3月5日【オンサイトセミナー】現代のテクノロジーとAI:日本企業が政府機関と交渉する際に期待されること
2024年3月5日2024年2月14日(水)開催 Covington & Burling LLP / のぞみ総合法律事務所 / FRONTEO共催オンサイトセミナー
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講演テーマ
Part1:現代のテクノロジーとAI:日本企業が政府機関と交渉する際に期待されること(英語 ※日本語サマリ有)
Part2:日本企業の危機管理・リスクマネジメントとデジタル・トランスフォーメーション(DX)
〜リスクマネジメントの観点から見る、経営課題としてのDX推進〜(日本語)
Part3: Covington & Burling LLP / のぞみ総合法律事務所 / FRONTEO対談(英語)
セミナー概要
みなさまの所属企業では、デジタル・トランスフォーメーション(DX)は順調に進んでいるでしょうか。不正調査、コンプライアンス案件を担当していると、DXを推進し、社内のどこにどのような資料やデータがあるのかを予め把握できていれば、大きな問題となる前により早期に社内で対応できたのではないか、と感じることが少なくありません。
また、日本の当局の動向としては、国税庁による税務行政のDX推進を指摘することができます。国税庁は、2021年、DX時代に国税に関する手続や業務がどのような方向を目指していくか等についての考え方を示していましたが、2023年6月、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像 2023―」を発表し、その詳細を示しました。この内、「課税・徴収事務の効率化・高度化等 <“データの活用”の徹底>」というテーマは、2023年10月に開始されたいわゆる「インボイス制度」によるデジタルインボイス普及推進とも相まって、今後の企業に与える影響が大きいと考えられます。
Part2では日本企業にとって、DX推進が喫緊の課題となっている状況を、講師ならではの切り口からお伝えします。
会場
東京コンファレンスセンター・品川(406)
〒108-0075 東京都港区港南 1-9-36 アレア品川
JR品川駅港南口(東口)より徒歩2分
会員のみ、視聴いただけます。
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2024年2月14日(水)開催 Covington & Burling LLP / のぞみ総合法律事務所 / FRONTEO共催オンサイトセミナー
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講演テーマ
Part1:現代のテクノロジーとAI:日本企業が政府機関と交渉する際に期待されること(英語 ※日本語サマリ有)
Part2:日本企業の危機管理・リスクマネジメントとデジタル・トランスフォーメーション(DX)
〜リスクマネジメントの観点から見る、経営課題としてのDX推進〜(日本語)
Part3: Covington & Burling LLP / のぞみ総合法律事務所 / FRONTEO対談(英語)
セミナー概要
みなさまの所属企業では、デジタル・トランスフォーメーション(DX)は順調に進んでいるでしょうか。不正調査、コンプライアンス案件を担当していると、DXを推進し、社内のどこにどのような資料やデータがあるのかを予め把握できていれば、大きな問題となる前により早期に社内で対応できたのではないか、と感じることが少なくありません。
また、日本の当局の動向としては、国税庁による税務行政のDX推進を指摘することができます。国税庁は、2021年、DX時代に国税に関する手続や業務がどのような方向を目指していくか等についての考え方を示していましたが、2023年6月、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像 2023―」を発表し、その詳細を示しました。この内、「課税・徴収事務の効率化・高度化等 <“データの活用”の徹底>」というテーマは、2023年10月に開始されたいわゆる「インボイス制度」によるデジタルインボイス普及推進とも相まって、今後の企業に与える影響が大きいと考えられます。
Part2では日本企業にとって、DX推進が喫緊の課題となっている状況を、講師ならではの切り口からお伝えします。
登壇者
のぞみ総合法律事務所
結城 大輔 弁護士
企業コンプライアンス、リスクマネジメント、危機管理、不正調査(含調査委員会)、企業犯罪弁護、国際紛争・M&A、海外子会社管理、社外役員としてのガバナンス支援等の企業法務を扱う。内部通報に関する講演・著書・論考も多数あり、消費者庁主催の説明会での講師や、消費者庁と共に登壇しての講演も行っている。
2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構(“LR”)設立、2019年から代表理事就任。2019~2020年国際法曹協会(IBA)贈賄防止委員会アジア地域代表委員、2021年〜同委員会コンプライアンス小委員会副議長。
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