【リアルセミナー】企業不祥事における危機管理対応のアップデート～魂の入った危機管理体制を構築する～ Part 1
2024年11月12日
セキュリティ・クリアランスと情報管理措置（物理的・人的措置）及びフォレンジックの活用
2024年11月19日
2023年10月24日(木)開催 Covington & Burling LLP / 株式会社FRONTEO 共催
オンラインセミナー
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このウェビナーでは、Covington & Burling LLP のHelen Hwang弁護士とEd Rippey弁護士に登壇いただき、日本企業が米国機関の調査から身を守るために考慮すべき「平時」の取り組みに焦点を当てます。
ウェビナーでは、米国司法省、米国連邦取引委員会、または同様の機関による外部調査が発生した際に、日本企業が効果的に対話し対応できるように、成功裏に実施されたプログラム、プロトコル、およびポリシーについて解説します。また、全ての規模の日本企業が考慮すべき重要なポイント、ヒント、「やるべきこと」と「避けるべきこと」などについても紹介します。
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2023年10月24日(木)開催 Covington & Burling LLP / 株式会社FRONTEO 共催
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Part 1
Part 2
下部フォームより、2024年10月24日開催セミナーの資料をダウンロードいただけます
このウェビナーでは、Covington & Burling LLP のHelen Hwang弁護士とEd Rippey弁護士に登壇いただき、日本企業が米国機関の調査から身を守るために考慮すべき「平時」の取り組みに焦点を当てます。
ウェビナーでは、米国司法省、米国連邦取引委員会、または同様の機関による外部調査が発生した際に、日本企業が効果的に対話し対応できるように、成功裏に実施されたプログラム、プロトコル、およびポリシーについて解説します。また、全ての規模の日本企業が考慮すべき重要なポイント、ヒント、「やるべきこと」と「避けるべきこと」などについても紹介します。
講師
Covington & Burling LLP
Partner Edward H. Rippey
Ed Rippey弁護士は、ワシントン DCにある世界的な法律事務所Covington & BurlingのパートナーでeDiscovery、AI、および情報ガバナンスプラクティスの議長を務めています。また、訴訟や捜査におけるeDiscoveryとAIに関して巨大な多国籍企業を代表しており、法的およびビジネス上の位置付けを最適化するための平時の情報ガバナンスについてもアドバイスしています。Rippey弁護士はこの分野におけるパイオニアであり、国内外で数多くの講演を行い、多数の論文を発表しています。 Chambers Global」、「Chambers USA」、「Who’s Who Legal」、「Super Lawyers」の「Litigation E-Discovery」部門で常に上位にランクされています。Chambersは、Rippey弁護士が「博識で先見の明がある」訴訟弁護士であり、「専門知識に加えて、卓越した訴訟スキル、案件の監督能力を兼ね備えている」と評しています。
また、Covington & Burlingのゲーミング業界担当グループの部長でもあり、世界中の統合型リゾートおよびカジノ、ゲームメーカー、オンライン事業体の代表も務めています。
Covington & Burling LLP
Partner Helen Hwang
Helen Hwang弁護士は、クライアントが複雑で繊細な不正腐敗防止内部調査や、司法省（DOJ）や証券取引委員会（SEC）などの政府執行機関による調査を通じて支援することに重点を置いています。また、さまざまな業界のクライアントに対して、提案された取引の汚職 · 贈賄などの腐敗リスクや、コンプライアンスプログラムを構築・改善する方法について助言しています。
Helen弁護士は、Covington & Burling LLPのアジアにおけるコンプライアンスおよび調査業務を共同でリードしています。また上海において、女性フォーラムのリーダーも務めています。
コンプライアンスおよび調査に関する案件でクライアントに助言し、定期的に以下のことを行っています：
繊細な調査のナビゲートを支援、取引の一環として不正腐敗防止デューデリジェンスを実施、クライアントの特定のリスクプロファイルやビジネスニーズに応じたコンプライアンスプログラムを強化します。
テクノロジー、ライフサイエンス、エンターテイメント、航空宇宙および防衛、ゲーム、小売などの主要な業界において、クライアントの代理を務めます。
事務所概要
■Covington & Burling LLP 概要
コビントン・バーリング法律事務所は、1919年に米ワシントンDCで設立され、現在世界13か所に拠点を持ちます。国際的に著名かつ専門性の高い1,200人超の弁護士を擁し、卓越した法律サービスおよび戦略的なアドバイスを提供するその対応力は極めて高い評価を受けています。政府高官経験者を100人以上有しており、会社法、訴訟、捜査の分野に精通するだけでなく、政策および政策立案者に関するその深い見識と、規制に関する包括的なアドバイジングサービスの質の高さには世界的にも定評があります。
グローバル・コンペティション・レビューより過去何度も「GCRが選ぶグローバルエリート100」に選出されており、独禁法に関しては2015～19年にかけて毎年世界トップ20に選ばれています。アメリカン・ローヤーズから何度も「Aリスト」に選出されている他、コーポレート・ボード・メンバーよりアメリカズ・ベスト・コーポレート・ロー・ファームのジェネラル・カウンセル部門で全米トップ25にランク入りしています。
これまで数多くの日本の企業、通商団体、政府機関をクライアントとしており、日本担当部を通じて日本との関係をさらに深め、より的確なニーズ対応ができるよう努めています。
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