【Webinar】米国特許法の最新動向と日本企業への影響 Part 2 [字幕]

2021年11月4日開催 Crowell & Moring LLP / FRONTEO共催

【ログイン後、ウェビナーの資料をダウンロードいただけます。】

受講のポイント

本ウェビナーでは、米国特許法の最近の重要な動向を取り上げ、米国でビジネスを展開する日本企業への影響を検証します。

まず、NPE（Non-Practicing Entity）による特許訴訟の継続的な増加について、テキサス州西部地区連邦地方裁判所のアラン・オルブライト判事に焦点を当てて説明します。 また、ハーグ条約に基づく送達に関する最近の動向と、米国の地方裁判所で訴訟を起こされた日本企業への影響を検証します。次に、特許の先所有者が特定の標準設定機関に約束したことにより、公正、合理的、非差別的（FRAND）なライセンス条件に抵触する特許をNPEが主張するケースが増えていることに注目し、このようなNPEの主張に日本企業が対抗するための具体的でインパクトのある方法を紹介します。その後、Inter partes review（IPR）の禁反言に関する米国法の最近の動向を紹介します。 このディスカッションでは、2019年7月に東京で開催されたFRONTEOセミナーの最新のアップデートをお伝えします。当時は、IPR禁反言に関する米国初の裁判の準備をしていましたが、この裁判は2020年になって最終的に勝訴しました。 最後に、日本企業にとってのキーポイントをご紹介します。

会員のみ、視聴いただけます。

弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております