【Webinar】米国特許法の最新動向と日本企業への影響 Part 2 [字幕]

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受講のポイント

本ウェビナーでは、米国特許法の最近の重要な動向を取り上げ、米国でビジネスを展開する日本企業への影響を検証します。

まず、NPE（Non-Practicing Entity）による特許訴訟の継続的な増加について、テキサス州西部地区連邦地方裁判所のアラン・オルブライト判事に焦点を当てて説明します。 また、ハーグ条約に基づく送達に関する最近の動向と、米国の地方裁判所で訴訟を起こされた日本企業への影響を検証します。次に、特許の先所有者が特定の標準設定機関に約束したことにより、公正、合理的、非差別的（FRAND）なライセンス条件に抵触する特許をNPEが主張するケースが増えていることに注目し、このようなNPEの主張に日本企業が対抗するための具体的でインパクトのある方法を紹介します。その後、Inter partes review（IPR）の禁反言に関する米国法の最近の動向を紹介します。 このディスカッションでは、2019年7月に東京で開催されたFRONTEOセミナーの最新のアップデートをお伝えします。当時は、IPR禁反言に関する米国初の裁判の準備をしていましたが、この裁判は2020年になって最終的に勝訴しました。 最後に、日本企業にとってのキーポイントをご紹介します。

講師

Dr. Brian Paul Gearing, Partner at Crowell & Moring LLP

ブライアン・ポール・ゲアリングは、Crowell & Moringのニューヨークオフィスのパートナー弁護士であり、特許訴訟を専門に取り扱う知的財産グループに所属しています。ゲアリング博士は、訴訟前の調査活動から数多くの法域での上訴およびITCでの訴訟活動における、訴訟の全段階について豊富な経験を有しています。また、ポートフォリオ管理や特許に関する敵対的なライセンシング交渉、および訴訟に対する無効性や非侵害の意見作成についての実績が豊富です。東京での3年間の勤務を通じて、アジア太平洋地域に本拠を置くクライアント企業の代理人として、米国での訴訟および仲裁で活躍したユニークな経験を持っています。ゲアリング博士は、数多くの重要な訴訟において法廷弁護士を務め、クライアントにとって有利な判決や和解を勝ち取り、これらの訴訟における証人尋問や動議の主張においても優れた働きを見せました。さまざまな技術分野に関連した訴訟を数多く手がけており、技術分野の具体例としては、物質の構造・力学、半導体、ハードディスクの設計・製造、マイクロプロセッサ技術、無線通信、ネットワーク機器・アーキテクチャが挙げられます。さらに、ブロックチェーンや分散型台帳といった新技術の導入や、仮想通貨やブロックチェーンの資産といった革新的な製品の開発についても、クライアント企業に対して法的助言を提供しています。ゲアリング博士は、科学分野の出版物において15件の論文を執筆した他、2件の米国特許を取得した発明家でもあります。ロースクール進学前に、マサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、各種物質の構造・力学について、研究を行いました。博士号を取得後、カリフォルニア大学バークレー校ロースクールに進学し、Berkeley Center for Law & Technologyのフェローを務めました。

Michael H. Jacobs, Partner at Crowell & Moring LLP

マイケル・H・ジェイコブスは、当事務所ワシントンDCオフィスの知的財産グループに所属するパートナー弁護士であり、現在同グループの副代表を務めています。専門とする担当分野は、特許、商標、企業秘密、著作権侵害訴訟、特許の発行後手続、知的財産ポートフォリオ管理、特許取得、法的助言の提供、ライセンシングです。ジェイコブス氏は、米国内の地裁、米国特許商標庁特許審判部（旧特許審査・インターフェアランス部）、米国国際貿易委員会、および米国連邦巡回控訴裁判所における特許紛争における訴訟代理人を務めた経験を持ちます。さらに、米国特許商標庁における発行後手続につき、付与前から最終決定および審判請求に至る全段階における豊富な経験を有しています。また、知的財産の保護や取得プログラムの策定・実施、特許取得者やサードパーティにおける特許の侵害や有効性に関する問題点の評価業務について、大企業および中小企業のクライアントに対して法的な助言を提供しています。さらに、知的財産資産を管理する方法として、ポートフォリオ評価ツールを含む創造的なソリューション開発をクライアントと連携して実行しています。ジェイコブス氏は、豊富な職業上、学術上の経験に基づき、技術分野に対する広汎かつ豊富な知識を有しています。弁護士としては、デジタルおよびアナログの回路やシステム、インターネット用アプリケーションやその他のコンピュータソフトウェア・アプリケーション、無線通信、ポリマー、触媒化学、組織移植、線維芽細胞の有糸分裂誘発、アプタマー、さまざまな機械システムに関する事案に携わった経験を持ちます。さらに、ロースクール進学前に、ソナー信号処理、生体信号の処理・計測、コンピュータ断層撮影をはじめとする技術を専門とするエンジニアとして勤務した経験があります。研究業績としては、誘発電位の数学的モデリング、アナログ回路設計および画像処理が挙げられます。

事務所紹介

Crowell & Moring LLP

Crowell & Moring LLPは、米国、欧州、中東・アフリカ、アジアにオフィスを持つ国際法律事務所で、訴訟・仲裁、規制・政策、取引・企業法務などの分野でクライアントを代理しています。当事務所は、フォーチュン500社の企業を代理して、高額な訴訟や政府関連の問題を扱うことで国際的に知られており、また、プロボノ活動や多様性、公平性、インクルージョンへの継続的な取り組みも行っています。