2021年07月18日配信
受講のポイント自社の有価証券報告書等の開示書類に虚偽記載が生じた場合において、企業がとるべき対応や、その際に生じる実務上の論点・留意点は、こうした事案を多く取り扱う専門職の目からみると、相当程度定型的なものとなっています。
もっとも、各企業において対応を迫られる法務部、財務経理担当者らにとっては、稀にしか経験しない出来事であるうえ、いざ発生した際には、自らが先頭に立って対応をしなければならない反面、通常業務とはかけ離れていることから対応に苦慮することも多いものと思われます。
加えて、これまで虚偽記載といえば財務諸表の不正(不正会計)が注目されてきたのに対して、近時は制度改正等の影響で非財務情報に対する規制当局の視線が厳格化しつつあり、これに伴い新たな留意点が生じています。
本セミナーでは、こうした近時の動向も念頭に、虚偽記載発生時に企業がとるべき標準的な対応について解説します(上場会社のほか、非上場会社のうち計算書類への会計士監査が必須となる会社法上の大会社の皆様にも役に立つ内容といたします)。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2025年07月25日
2025年07月08日
2025年06月12日
2025年06月09日
2025年05月23日
2025年05月15日