2026年1月施行目前！「取適法（改正下請法）」対応の実務ポイントと社内整備の進め方①

2025年10月Webinarアーカイブ配信

ひふみ総合法律事務所

2026年1月1日に施行される「取適法（改正下請法）」。今回の改正は、名称変更にとどまらず、対象取引の拡大（特定運送委託の追加）や適用対象事業者の拡大（従業員基準の追加）、支払手段の制限（手形払い等禁止）、禁止行為の追加（協議を適切に行わない代金額の決定の禁止）など、企業実務に広範な影響を及ぼします 。
残された準備期間は2ヶ月余りとなりましたが、10月1日に公表された関連規則やパブリックコメントの情報量が膨大であることに加え、実務上重要な「講習会テキスト」の公表が11月に予定されていることから、対応に苦慮されている、あるいは本格的な対応にまだ着手できずにいる企業様も少なくないのではないでしょうか 。
本セミナーでは、こうした状況下で企業の皆様の羅針盤となるべく、公正取引委員会での勤務経験を有し、下請法実務に明るい弁護士らが、2025年10月時点の最新情報に基づき、重要トピックごとの2部構成で、施行準備として「今、取り組むべきこと」に焦点を当てて解説いたします。


【プログラム】（一部変更する可能性があります。）
テーマ：従業員基準の追加、特定運送委託の追加
１　取適法（改正下請法）の概要と実務に影響する重要改正点
２　施行に向けて企業が取り組むべき実務対応のポイント
３　質疑応答

会員のみ、視聴いただけます。