企業における司法取引活用術① 日本における司法取引とは？～仕組みと過去事例～

東高円寺法律事務所

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2018年6月から施行された「日本版・司法取引」は、まだ5例しか適用案件がなく、馴染みが薄い制度かと思います（2024年9月時点）。そして、司法取引制度は個人だけではなく、企業にも適用対象となることもあまり知られていません。

企業の法務担当者は、この司法取引制度とどのように向き合えばいいのでしょうか？
本動画では、実際に企業における司法取引案件を担当した弁護士/元検事の村上康聡氏が、司法取引制度の仕組みや企業の関わる過去事例を含めて、わかりやすく解説します。

【解説する内容】
・「日本版・司法取引」とは
・検察官、被疑者等、弁護人で行う「合意」の内容と条件
・「日本版・司法取引」の5例のあらまし
・想定される司法取引適用案件
・企業に司法取引が適用されて不起訴に持ち込むための方法
・社員、役員が司法取引に持ち込もうとした場合の対策
・司法取引に向けて法務担当者が行うべきこと

会員のみ、視聴いただけます。

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