企業における司法取引活用術② 企業で司法取引が発生するケースと、その時想定される法務担当者の実務
2024年10月16日
東高円寺法律事務所
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2018年6月から施行された「日本版・司法取引」は、まだ5例しか適用案件がなく、馴染みが薄い制度かと思います（2024年9月時点）。そして、司法取引制度は個人だけではなく、企業にも適用対象となることもあまり知られていません。
企業の法務担当者は、この司法取引制度とどのように向き合えばいいのでしょうか？
本動画では、実際に企業における司法取引案件を担当した弁護士/元検事の村上康聡氏が、司法取引制度の仕組みや企業の関わる過去事例を含めて、わかりやすく解説します。
【解説する内容】
・「日本版・司法取引」とは
・検察官、被疑者等、弁護人で行う「合意」の内容と条件
・「日本版・司法取引」の5例のあらまし
・想定される司法取引適用案件
・企業に司法取引が適用されて不起訴に持ち込むための方法
・社員、役員が司法取引に持ち込もうとした場合の対策
・司法取引に向けて法務担当者が行うべきこと
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2018年6月から施行された「日本版・司法取引」は、まだ5例しか適用案件がなく、馴染みが薄い制度かと思います（2024年9月時点）。そして、司法取引制度は個人だけではなく、企業にも適用対象となることもあまり知られていません。
企業の法務担当者は、この司法取引制度とどのように向き合えばいいのでしょうか？
本動画では、実際に企業における司法取引案件を担当した弁護士/元検事の村上康聡氏が、司法取引制度の仕組みや企業の関わる過去事例を含めて、わかりやすく解説します。
【解説する内容】
・「日本版・司法取引」とは
・検察官、被疑者等、弁護人で行う「合意」の内容と条件
・「日本版・司法取引」の5例のあらまし
・想定される司法取引適用案件
・企業に司法取引が適用されて不起訴に持ち込むための方法
・社員、役員が司法取引に持ち込もうとした場合の対策
・司法取引に向けて法務担当者が行うべきこと
② 企業で司法取引が発生するケースと、その時想定される法務担当者の実務
③ 司法取引案件を担当した弁護士の視点での解説！企業の司法取引活用術
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村上 康聡 弁護士/元検事
山形県生まれ。昭和57年中央大学卒業、昭和60年検事任官、その後、東京地検、那覇地検、米国SEC・司法省での調査研究、外務省総合外交政策局付検事、内閣官房内閣参事官、東京地検刑事部副部長、福岡地検刑事部長等を経て、平成19年弁護士登録。その後、株式会社グローバルダイニング監査役、日弁連国際刑事立法対策委員会副委員長。
ジャニーズ性加害問題では、性犯罪法律の改正の遅れが原因だとする論調が多かった中「児童福祉法違反で取り締まれた」と最初に指摘。水原一平問題でも捜査開始前に銀行詐欺と司法取引の可能性を解説するなど見立ての早さとわかりやすさでYouTube上の人気解説者。著書：「海外の具体的事例から学ぶ腐敗防止対策のプラクティス」（日本加除出版 2018年） 「元検事の目から見た芥川龍之介『藪の中』の真相」 （万代宝出版 2021年）
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