企業における司法取引活用術② 企業で司法取引が発生するケースと、その時想定される法務担当者の実務

東高円寺法律事務所

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2018年6月から施行された「日本版・司法取引」は、まだ5例しか適用案件がなく、馴染みが薄い制度かと思います（2024年9月時点）。そして、司法取引制度は個人だけではなく、企業にも適用対象となることもあまり知られていません。

では、あなたの企業で不正が発生した場合、司法取引が適用されるケースはあるのでしょうか？
実際に起訴された場合、企業にとってどのようなリスクがあるのでしょうか？
本動画では、実際に企業における司法取引案件を担当した弁護士/元検事の村上康聡氏が、企業で司法取引が発生するケースと、もし有事対応の担当として実務を行う場合に留意すべき点を、事例を元にわかりやすく解説します。

【解説する内容】
・司法取引が企業に適用されるケースとは
・あなたの会社が起訴されたら？考えられるリスク
・【ケース別】司法取引の適用を受ける流れ
・法務担当者のすべきこと

会員のみ、視聴いただけます。

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