2024年10月16日配信
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2018年6月から施行された「日本版・司法取引」は、まだ5例しか適用案件がなく、馴染みが薄い制度かと思います(2024年9月時点)。そして、司法取引制度は個人だけではなく、企業にも適用対象となることもあまり知られていません。
では、あなたの企業で不正が発生した場合、司法取引が適用されるケースはあるのでしょうか?実際に起訴された場合、企業にとってどのようなリスクがあるのでしょうか?本動画では、実際に企業における司法取引案件を担当した弁護士/元検事の村上康聡氏が、企業で司法取引が発生するケースと、もし有事対応の担当として実務を行う場合に留意すべき点を、事例を元にわかりやすく解説します。
【解説する内容】・司法取引が企業に適用されるケースとは・あなたの会社が起訴されたら?考えられるリスク・【ケース別】司法取引の適用を受ける流れ・法務担当者のすべきこと
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