退職者による営業秘密持ち出し事案の有事対応 第4回：情報持ち出しの証拠がない事案の対応

雇用の流動化が進む中、キーマンが退職する際に営業秘密を持ち出し、ライバル企業で使用することによって、多大な損害を被る企業が増えてきています。しかし、営業秘密の持ち出しは秘密裏に行われることから、損害を被っていても十分な証拠を確保することができないために、法的措置をとることを断念した企業も多いのではないでしょうか。また営業秘密持ち出し事案は法的措置をとることが困難だとして最初から諦めてしまっていることはないでしょうか。

今回は、営業秘密が国外に持ち出されて実刑判決が下された事件について、被害企業の代理人を務めた経験をお持ちの金子恭介弁護士を講師にお招きし、営業秘密の持ち出しが発覚した際に何をしていけばよいかを全4回の動画で解説いただきます。最終回、第4回のテーマは「情報持ち出しの証拠がない事案の対応」です。