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改正公益通報者保護法の実務対応～消費者庁指針を踏まえて～後編

2021年12月24日配信

弁護士法人ほくと総合法律事務所 / のぞみ総合法律事務所

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2022年6月1日、いよいよ改正公益通報者保護法が施行される予定です。改正法11条4項に定める指針及びその解説についても、既に消費者庁から公表されました。各企業の内部通報システムの設計や運用に大きな影響を与える今回の法改正について実務的にどのように対応すれば良いのか、そのポイントを絞ってできる限り具体的に解説いたします。改正法の施行に向けた各企業の準備に当たり、少しでもご参考になれば幸いです。後編では「事例」と「内部通報システムの充実に向けて」について、ほくと総合法律事務所の中原健夫弁護士が解説します。