企業に対するインターネット上での権利侵害対応の実務 Part 2
2023年4月26日
5W1Hでわかる知財情報開示の実務
2023年4月26日
岩田合同法律事務所
昨今、インターネット上での投稿を通じた誹謗中傷や権利侵害が大きな社会問題となっております。会社や従業員がSNSなどで誹謗中傷の被害を受けた場合、どのように対応すべきか、悩みや疑問点を抱くご担当者の方も少なくないと思います。
そこで今回は、商品・サービスについて事実無根のSNS投稿、役員・従業員の氏名・肖像などの無断公開・誹謗中傷、自社コンテンツの無断利用などの権利侵害が発生した場合の具体的な対応メニュー、対応の流れ、請求の根拠となる権利侵害の要件について、実際の裁判例を踏まえながら全3回の動画で解説していきます。Part 1のテーマは「総論、具体的対応の流れ」です。
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岩田合同法律事務所
昨今、インターネット上での投稿を通じた誹謗中傷や権利侵害が大きな社会問題となっております。会社や従業員がSNSなどで誹謗中傷の被害を受けた場合、どのように対応すべきか、悩みや疑問点を抱くご担当者の方も少なくないと思います。
そこで今回は、商品・サービスについて事実無根のSNS投稿、役員・従業員の氏名・肖像などの無断公開・誹謗中傷、自社コンテンツの無断利用などの権利侵害が発生した場合の具体的な対応メニュー、対応の流れ、請求の根拠となる権利侵害の要件について、実際の裁判例を踏まえながら全3回の動画で解説していきます。Part 1のテーマは「総論、具体的対応の流れ」です。
岩田合同法律事務所
パートナー 工藤 良平 弁護士
日本国及び米国NY州弁護士。東京大学法学部卒業、Columbia Law School修了(LL.M., James Kent Scholar)、東京大学法科大学院修了(特別成績優秀表彰)。
特許法・商標法・不正競争防止法・著作権法・独占禁止法等の分野に関する契約交渉代理、国内外の紛争対応など、知的財産法に関わる案件を広く担当している。一般社団法人日本MA-T工業会ほか、製薬会社、メーカー、アカデミア（産学連携）、国立研究機関、ライフサイエンス系ベンチャー、エンタメ系企業、IT企業、特許事務所等多数の会社・団体等のリーガルアドバイザーを務める。
事務所紹介
岩田合同法律事務所は、日本における企業法務を専門に扱う法律事務所の草分け的存在として、明治35年（1902年）、司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長、学士会理事長など、政界、司法界、学界の要職を歴任した故岩田宙造弁護士により設立されました。
当事務所では、専門化・複雑化する企業活動に対応して積極的に業務分野を拡大してきており、世界的な法律事務所のネットワークであるTerraLexへの加盟、世界各国・地域の有力な法律事務所との間の情報交換及び人的交流等を通じてグローバルなネットワークを構築しクライアントの日々の法律問題から海外進出までワンストップで支援できる体制を整えております。
お問い合わせ
コンテンツ内容に関してご不明な点やご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。また、聞きたいトピックなどのご要望も頂けますと幸いです。（日本語・英語いずれも可）
