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Published by tatsuya_saigusa on 2025年2月27日

2025年1月29日光和総合法律事務所 / FRONTEO共催

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受講のポイント

いかなる業態の上場企業においても発生しうる不祥事が、会計不正問題です。もし不正が発生すると、上場維持にも影響を及ぼす大きなリスクを孕んでいます。講師のこれまでの多数の経験に基づき、会計不正問題を中心とした不正調査対応について解説します。

①会計不正問題が生じる理由や背景、リスク
②初期対応の要点について（会計監査人、取引所、当局対応等）
③調査委員会を設置すべき場合と設置した場合の企業の対応について
④会計不正問題を発生させないためのガバナンス、コンプライアンス、内部統制構築、運用における留意点について

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2025年1月29日光和総合法律事務所 / FRONTEO共催

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講師
光和総合法律事務所
白井真弁護士

光和総合法律事務所事務所パートナー。不正調査対応、開示、コーポレートガバナンス等の上場企業法制対応等を専門分野とし、不正調査対応経験多数（第三者調査委員会調査等の公表事例：独立行政法人都市再生機構（UR）外部調査委員会委員（2016年7月）、INEST（株）社内調査委員会外部委員（委員長）（2017年11月）、（株）省電舎ホールディングス第三者委員会委員（委員長）（2018年5月）、テラ（株）第三者委員会委員長（2018年8月）、（株）プロスペクト特別調査委員会委員（2018年12月））、（株）コロプラ特別調査委員会委員（2019年7月）、（株）明豊エンタープライズ特別調査委員会委員（2019年8月）、（株）シーイーシー特別調査委員会委員（2019年10月））、サムティ株式会社特別調査委員会委員（2023年1月）、株式会社アルデプロ社外調査委員会委員長（2023年7月）、ENECHANGE株式会社外部調査委員会委員（2024年3月）、ブックオフグループホールディングス株式会社特別調査委員会委員長（2024年6月）等）。
また、証券取引等監視委員会出向経験を有し、金商法等に関する不正対応（当局対応、刑事弁護等）経験多数。

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