「リーガルテック」とは、法律関連業務の効率を高めるITサービスやツールを指します。近年のリモートワーク、ペーパレス化、働き方改革によって、さまざまなサービス・ツールが増え「リーガルテック」がカバーする領域は広くなってきています。この記事では、リーガルテックの需要が高まっている背景や導入によるメリット・注意点とともに、リーガルテックのサービス・ツールの種類、おすすめの利用シーンまで紹介していきます。
リーガルテックとは
リーガルテックとは、法律（Legal）と技術（Technology）を組み合わせた言葉。法律に関連する業務にIT技術を活用することで業務の利便性向上を図る試みや、そうしたツール・サービスを指すこともあります。なぜいま、リーガルテックが注目されているのでしょうか。
リーガルテックが注目されている背景と市場規模
リーガルテックは新しい言葉ではありませんが、とくに注目されるようになった背景としては、近年のリモートワークの普及や働き方改革が挙げられるでしょう。生産年齢人口の減少と長時間労働の問題から、多くの職場が、少ない人材で効率的に業務をまわす必要に迫られています。法律関連の業務においても、リーガルテックを活用することで問題を解決する機運が高まっています。
さらにコロナ禍以降リモートワークが普及したことで、法務関連を含む管理部門の業務でもリモートワークを進める動きが急速に活発化した企業も多いでしょう。こうした背景から、日本におけるリーガルテックの市場規模は、ますます拡大傾向にあります。
2019年に矢野経済研究所が実施した「リーガルテック市場に関する調査」では、2018年のリーガルテック国内市場規模は228億円で、年々成長を続けて2023年には350億円にのぼると予測していました。
（参照： 矢野総合研究所 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2224 ）
AIを活用したリーガルテックのサービス
法律関連の業務で多くなりがちな書面に関する作業は、ファイリングやスキャンなど手作業が求められ、押印や紙の郵送などの工程でも、手間と時間がかかります。限られた人員でもこなせるような業務の効率化や生産性の向上のため、ITやAI（人工知能）の活用が不可欠。繰り返しの業務などを自動化することで、人件費の削減にもつながります。
リーガルテックの導入によるメリット
業務の効率化や人件費削減などのメリットがあるリーガルテック。法務業務の効率化やデータ管理といった導入メリットを具体的に見ていきましょう。
契約書作成や訴訟対応などの法務業務を効率化できる
リーガルテック発祥の地はアメリカです。証拠となるデータの開示が重要視される米国訴訟では、昨今のIT化によって電子データの取り扱いが増大。これによって法律の分野でIT化が進んだ背景があります。訴訟対応の業務のほか、法律関係の契約書作成もリーガルテックの普及により効率化が進みました。
膨大なデータの管理と収集が迅速かつ安全にできる
書類をオンライン上で管理できます。紙の書類を保管するスペースが不要になり、検索性にも優れているので膨大なデータの中から必要な情報にたどり着くスピードもアップ。適切なSaaSサービスであればセキュリティに配慮されたクラウド上で管理するので安全性に関する心配もありません。
リーガルテックの導入によるデメリット
メリットに注目が集まるリーガルテックですが、デメリットや注意すべきポイントもあります。
契約の種類、取引先によって電子契約できないものもある
契約の種類によっては、法令上、紙での作成が必要なものもあります。たとえば、「投資信託契約の約款」「訪問販売等特定商取引における交付書面」など。業種によっては、リーガルテックを導入することで、かえって紙と電子の契約が混同し煩雑になってしまう場合があります。業界や取引先によってもITリテラシーはさまざまなので、導入する場合は相手先企業の状況を確認する必要があります。
電子帳簿保存法に対応した管理が必要
リーガルテック関連のツールを導入するにあたり、知っておかなければならないのが、電子帳簿の保存に関するルールや要件が定められている「電子帳簿保存法」。保存する際の方法や形式、保存場所などの条件を満たす必要があります。
日本で導入が進んでいるリーガルテックの種類は？
リーガルテックにはさまざまな種類がありますが、契約手続きや各種書類管理の効率化に関するものがとくに多くみられます。実際にどのような形で導入されているのか、それぞれの内容を紹介します。
電子契約サービス｜クラウド上で契約を締結できる
クラウド上で契約を完結できるのが電子契約サービスです。紙の契約書を作成する必要がなく、契約書の作成・電子署名・送付まですべてがデジタルで完結。契約の作成から保管管理までを一括して進め、整理・分類を自動化できます。業態や管理の方法によってさまざまなサービスがあります。
文書管理サービス｜書類をデータ化し、サーバーで管理できる
顧客情報や契約書、各案件の進捗状況など、企業で扱う膨大な文書をデータ化して管理できるサービスです。過去の紙の文書もスキャンしてデジタルデータ化して、サーバー上で管理。他のシステムやサービスと連携することでより効率的な管理を実現します。
契約書のレビューサービス｜作成した契約書をチェックできる
作成した契約書の内容をチェックするのが契約書レビューサービス。不利な条文や欠落条項、抜け漏れなどを防止するので、定型的な契約を扱う企業の場合、多くの契約書レビューを迅速かつ正確に実施できます。
登記や各種申請の支援サービス｜登記・商標の申請を支援する
登記・商標・特許などの企業活動におけるさまざまな申請や出願をサポートするサービスもあります。会社の設立・不動産登記・商標登録などの申請や出願を電子上で自動生成するので、効率化がかないます。
弁護士紹介サービス｜弁護士を検索し、紹介してもらえる
相談したいトラブルが生じたとき、該当分野に強い専門の弁護士を紹介してもらえるサービスです。複数の弁護士に一括で見積もりを依頼したり、地域別・内容・金額などで条件指定したりすることで弁護士探しを効率化、ミスマッチを防ぐことができます。
紛争・訴訟サービス｜eディスカバリやフォレンジックなど訴訟への対処や解決支援を行う
米国訴訟のeディスカバリに対応するサービスでは、訴訟時に求められる証拠の収集や保全、関連文書の抽出などにIT技術で対応するサービスがあります。また、企業の不正調査の際に行う、必要な証拠の収集や分析を行うフォレンジック調査もデジタルデータが大半を占めるためにIT技術が活用されています。
法律事務所向けサービス｜法律事務所の業務管理をサポートする
案件の進捗管理・業務管理などに関する法律事務所特有の業務手順をサポートしてくれるのが法律事務所向けサービスです。経費や人員のアサイン状況の記録や管理のほか、多くの書類を扱う法律事務所において、さまざまな文書管理や契約を電子化できます。
AIの活用でeディスカバリとフォレンジック調査の業務を効率化
前段で紹介したeディスカバリとフォレンジック調査は、リーガルテックのなかでもAI（人工知能）のメリットが大きい業務といえます。
eディスカバリとフォレンジック調査が、AIと相性がいい理由
アメリカ等の国際訴訟において、証拠となる資料の開示を行う「eディスカバリ」や、企業の不正会計や情報漏洩時の鑑識調査である「フォレンジック」は、いずれも膨大なデジタルデータを取り扱う業務。法律とITの専門的知識だけでなく、膨大な情報を効率的にコントロールするノウハウが求められます。その膨大な情報を扱う際、人力だけではなく、大量のデータ処理を最大の強みとするAIを活用したリーガルテックサービスを活用することで、弁護士をはじめとした専門家の人件費を削減でき、結果として大幅なコストカットを実現します。
FRONTEOはリーガルテックAIで企業のフォレンジック調査やeディスカバリを支援
リーガルテックAI事業を創立以来の事業としているのがFRONTEOです。約20年にわたって、主に米国訴訟におけるeディスカバリの支援や、国内企業の不正調査などのフォレンジック業務を手掛けてきた、リーガルテックAI業界の中でも国際訴訟と不正調査におけるパイオニアです。
FRONTEOのAIエンジン「KIBIT（キビット）」は、エキスパートの経験や知恵、感覚を学習し、効率的にデータ解析を行います。平時のセキュリティ対策や不正予防はもちろん、有事の際には迅速かつ正確にデータを取り扱うことが可能。KIBITのアルゴリズムを駆使して、大量のデータの中から必要な情報を特定・処理し、企業の課題の解決を支援します。
【関連記事】FRONTEOのフォレンジック調査
