中国のデータの取扱いに関する法律の最新動向

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

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近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則（GDPR）が2016年4月に成立し、2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が成立して執行が開始されています。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。

このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、概ね四半期ごとを目安に定期的なウェブセミナーを開催することといたしました。第1回である今回は、直近約3か月のグローバルの動向を中心にご紹介いたします。各動画は、5分～35分程度となっており、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。

中国では、2020年の立法作業計画として、「個人情報保護法」及び「データセキュリティ法」を制定することを明らかにしており、2020年7月3日に「データセキュリティ法（草案）」が、同年10月21日に「個人情報保護法（草案）」が公布されました。そこで、この2つの草案の概要について解説いたします。

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