グローバルデータ保護法の実務対応② グローバルなデータ保護法対応のTO DOと対応の視点
2022年11月10日
堂島法律事務所のご紹介
2022年11月16日
森・濱田松本法律事務所
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国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されます。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しており、米国連邦法の成立の機運も高まっています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、シンガポールやロシアでも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、現在も、下位規範の整備が進んでおり、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
そこで今回は全5回の動画で、グローバルデータ保護法の規制概要とTO DOを説明した上で、その主要なTO DOについて、どのように効率的・効果的に実務上進めるかについて解説します。第1回目のテーマは「グローバルな法規制の概要~GDPR/CCPA（CPRA）/中国法と日本法の比較、その他のアジア・BRICsの法令概要」です。
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国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されます。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しており、米国連邦法の成立の機運も高まっています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、シンガポールやロシアでも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、現在も、下位規範の整備が進んでおり、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
そこで今回は全5回の動画で、グローバルデータ保護法の規制概要とTO DOを説明した上で、その主要なTO DOについて、どのように効率的・効果的に実務上進めるかについて解説します。第1回目のテーマは「グローバルな法規制の概要~GDPR/CCPA（CPRA）/中国法と日本法の比較、その他のアジア・BRICsの法令概要」です。
森・濱田松本法律事務所
森・濱田松本法律事務所は、クライアントの皆さまに対し、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として、国内外の企業の方々が、わが国そしてグローバルに活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献し、その一翼を担うことを使命としております。
パートナー 田中 浩之 弁護士
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law）、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年8月）、2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びGDPR・CPRA対応その他のグローバルなデータ保護法案件を数多く手掛けており、各国規制の最新動向・各企業毎の実情を踏まえた、効果的かつ効率的な対応の助言を心がけている。著作は、「60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門」（共著、技術評論社、2022年）、「令和2年改正個人情報保護法Q＆A[第2版]」（共著、中央経済社、2022年）、「対話で学ぶ 知らなきゃ困る グローバル個人情報保護規制」（会社法務A2Z2022年10月号から新連載、共著）、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）等多数。
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