グローバルデータ保護法の実務対応③ グローバルプライバシーポリシーの作り方
2022年11月10日
グローバルデータ保護法の実務対応① グローバルな法規制の概要 ～GDPR/CCPA（CPRA）/中国法と日本法の比較、その他のアジア・BRICsの法令概要
2022年11月10日
森・濱田松本法律事務所
ログイン後、資料をダウンロードいただけます
国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、
カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されます。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しており、米国連邦法の成立の機運も高まっています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、シンガポールやロシアでも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、現在も、下位規範の整備が進んでおり、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
そこで今回は全5回の動画で、グローバルデータ保護法の規制概要とTO DOを説明した上で、その主要なTO DOについて、どのように効率的・効果的に実務上進めるかについて解説します。第2回目のテーマは「グローバルなデータ保護法対応のTO DOと対応の視点」です。
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
森・濱田松本法律事務所
ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます
国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されます。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しており、米国連邦法の成立の機運も高まっています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、シンガポールやロシアでも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、現在も、下位規範の整備が進んでおり、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
そこで今回は全5回の動画で、グローバルデータ保護法の規制概要とTO DOを説明した上で、その主要なTO DOについて、どのように効率的・効果的に実務上進めるかについて解説します。第2回目のテーマは「グローバルなデータ保護法対応のTO DOと対応の視点」です。
森・濱田松本法律事務所
森・濱田松本法律事務所は、クライアントの皆さまに対し、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として、国内外の企業の方々が、わが国そしてグローバルに活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献し、その一翼を担うことを使命としております。
パートナー 田中 浩之 弁護士
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law）、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年8月）、2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びGDPR・CPRA対応その他のグローバルなデータ保護法案件を数多く手掛けており、各国規制の最新動向・各企業毎の実情を踏まえた、効果的かつ効率的な対応の助言を心がけている。著作は、「60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門」（共著、技術評論社、2022年）、「令和2年改正個人情報保護法Q＆A[第2版]」（共著、中央経済社、2022年）、「対話で学ぶ 知らなきゃ困る グローバル個人情報保護規制」（会社法務A2Z2022年10月号から新連載、共著）、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）等多数。
資料ダウンロード/お問い合わせ
こちらからダウンロードやお問い合わせ頂けます。
区分を選択し必須項目を入力していただき送信ボタンを押下してください。
