グローバルデータ保護法の実務対応④ グローバル移転規制対応の方法（グループ間のデータ移転契約の作り方等）

欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されます。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しており、米国連邦法の成立の機運も高まっています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、シンガポールやロシアでも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、現在も、下位規範の整備が進んでおり、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。

そこで今回は全5回の動画で、グローバルデータ保護法の規制概要とTO DOを説明した上で、その主要なTO DOについて、どのように効率的・効果的に実務上進めるかについて解説します。第4回目のテーマは「グローバル移転規制対応の方法（グループ間のデータ移転契約の作り方等）」です。

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