【Webinar】米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)調査対応~連邦自動車安全基準(FMVSS)コンプライアンスと違反対応~ Part 2
2023年3月14日最新クッキー規制の実務 Part 3~改正電気通信事業法の施行を目前にして~
2023年3月15日2023年2月16日 森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO 共催
【ログイン後、2023年2月16日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
米国法上、自動車及び自動車部品メーカーは、自動車又は自動車部品に安全上の欠陥や自動車安全基準の不適合がある場合、米国運輸省道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration, 「NHTSA」)への報告義務があるとともに、製品の出荷停止やリコール、顧客等への民事賠償責任や、場合によっては刑事責任まで問題になる可能性があります。
本セミナーでは、米国で販売される自動車又はそれに組み込まれる部品を製造するメーカーとして知っておくべきポイントを中心に、NHTSAへの報告制度の概要や、NHTSAへの報告後調査がどのように進むのかを解説するとともに、連邦自動車安全基準(Federal Motor Vehicle Safety Standards)のコンプライアンス上留意すべき点、及び、違反時の調査対応について解説します。
【プログラム】
(1) NHTSAへの報告制度の概要(適用範囲・報告義務者・報告時期等)
(2) NHTSA調査のタイムライン・帰結
(3) 連邦自動車安全基準のコンプライアンス上の留意点
(4) 安全基準違反に伴う法的責任(民事責任・刑事責任)
(5) (4)に伴う調査対応
会員のみ、視聴いただけます。
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2023年2月16日 森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO 共催
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受講のポイント
米国法上、自動車及び自動車部品メーカーは、自動車又は自動車部品に安全上の欠陥や自動車安全基準の不適合がある場合、米国運輸省道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration, 「NHTSA」)への報告義務があるとともに、製品の出荷停止やリコール、顧客等への民事賠償責任や、場合によっては刑事責任まで問題になる可能性があります。
本セミナーでは、米国で販売される自動車又はそれに組み込まれる部品を製造するメーカーとして知っておくべきポイントを中心に、NHTSAへの報告制度の概要や、NHTSAへの報告後調査がどのように進むのかを解説するとともに、連邦自動車安全基準(Federal Motor Vehicle Safety Standards)のコンプライアンス上留意すべき点、及び、違反時の調査対応について解説します。
【プログラム】
(1) NHTSAへの報告制度の概要(適用範囲・報告義務者・報告時期等)
(2) NHTSA調査のタイムライン・帰結
(3) 連邦自動車安全基準のコンプライアンス上の留意点
(4) 安全基準違反に伴う法的責任(民事責任・刑事責任)
(5) (4)に伴う調査対応
森・濱田松本法律事務所
パートナー 加賀美 有人 弁護士
競争法/独占禁止法分野を中心に、クロスボーダーな不正調査・危機管理対応、当局調査対応、M&Aに伴う企業結合届出対応などを扱っています。メーカーの海外子会社への出向駐在経験を含む、通算10年に及ぶ海外在住・駐在経験を活かし、グローバルなコンプライアンス対応や、海外規制当局・海外法律事務所との協働が不可欠な案件を強みとしています。
2002年10月 弁護士登録、第二東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士会 所属
事務所紹介
森・濱田松本法律事務所は、2002年に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所との統合により設立して以来、国内外の企業を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、クライアントの皆さまに対し、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として、日々たゆまぬ研鑽そして変革を図り、クライアントの皆さまと共に成長することに努めて参りました。
分野・世代をリードする個々の弁護士の力量を核に、数多くの弁護士・スタッフを擁する組織としての経験・知識・ノウハウをいかんなく発揮して、個々の案件においてクライアントの皆さまに最良の結果をご提供することを旨とし、特に、最先端の案件で新たなフレームワークを構築すること、困難な案件に立ち向かい難局を打破すること、多くの関係者の利害が錯綜する案件で合意をまとめあげることなど、チーム一丸となって対応して参ります。
こうした個々の案件での経験を背景に、わが国のさまざまな制度の創設・改善に対する取り組みにも深く関与し、もって国内外の企業の方々が、わが国そしてグローバルに活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献し、その一翼を担うことを使命としております。
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