【Webinar】ポストコロナのインフレ経済下における独禁法対応の最新実務と勘所 Part 2
2023年6月6日
eディスカバリ(eDiscovery)とは？ 対策の必要性やリスクなどを解説
2023年6月9日
2023年4月27日(木) 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 / FRONTEO共催
【ログイン後、2023年4月27日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
ウクライナ情勢に端を発する資源・燃料高、金融市場の不安定化に伴う急激な為替変動、コロナ終息に伴う原材料の逼迫・物価高騰など、企業は激変する社会経済情勢の中で難しい舵取りを迫られています。一方で、グリーン社会の実現、競争力ある人材の確保、デジタル化に向けた積極的な取組みも求められています。こうした社会経済の急激な変化や新たな要請を反映し、独禁法分野でも様々な新しい動きが見られるようになっており、企業が今一度旧来の独禁法対応の在り方や力点を見直すことが求められています。
本セミナーでは、日本及び各国の最新の動向を踏まえ、現下の社会経済情勢において企業が留意すべき独禁法対応のポイントと勘所について解説します。
【プログラム内容】（一部変更する可能性があります）
（1）近時の社会経済の変化を反映した新たな課題
（2）値上げに伴う独禁法上の問題とその対処
（3）カルテル規制の広がりとその対処（人材分野・技術分野での法執行の活発化とその対処）
（4）新しい制度の活用とその実際（協力減算制度の最新実務等）
（5）グリーン・ガイドラインと実務上の対応ポイント
（6）独禁法コンプライアンス体制の見直しとその勘所
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2023年4月27日(木) 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 / FRONTEO共催
【下部フォームより、2023年4月27日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
ウクライナ情勢に端を発する資源・燃料高、金融市場の不安定化に伴う急激な為替変動、コロナ終息に伴う原材料の逼迫・物価高騰など、企業は激変する社会経済情勢の中で難しい舵取りを迫られています。一方で、グリーン社会の実現、競争力ある人材の確保、デジタル化に向けた積極的な取組みも求められています。こうした社会経済の急激な変化や新たな要請を反映し、独禁法分野でも様々な新しい動きが見られるようになっており、企業が今一度旧来の独禁法対応の在り方や力点を見直すことが求められています。
本セミナーでは、日本及び各国の最新の動向を踏まえ、現下の社会経済情勢において企業が留意すべき独禁法対応のポイントと勘所について解説します。
【プログラム内容】（一部変更する可能性があります）
（1）近時の社会経済の変化を反映した新たな課題
（2）値上げに伴う独禁法上の問題とその対処
（3）カルテル規制の広がりとその対処（人材分野・技術分野での法執行の活発化とその対処）
（4）新しい制度の活用とその実際（協力減算制度の最新実務等）
（5）グリーン・ガイドラインと実務上の対応ポイント
（6）独禁法コンプライアンス体制の見直しとその勘所
パートナー 伊藤 憲二 弁護士
長年にわたり独占禁止法を中心とする競争法関連分野全般に係る案件の処理・助言に従事している。国内外の企業結合規制やアライアンスに関わる法的アドバイス、平時・有事のプログラムの策定・実施等に係る相談に従事するほか、デジタル分野への競争法の適用、電力・ガス・通信等の規制産業への競争法の適用等、他の法領域との交錯分野にも積極的に取り組んでいる。公取委時代の経験を活かし、国際カルテル事案を含む当局審査対応、競争法に関わる訴訟対応等にも従事している。近時は、競争法関連分野に止まらず、会社の不祥事・危機対応、コンプライアンス体制構築一般についてもアドバイスを行っている。
事務所紹介
森・濱田松本法律事務所は、2002年に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所との統合により設立して以来、国内外の企業を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、クライアントの皆様に対し、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として、日々たゆまぬ研鑽そして変革を図り、クライアントの皆様と共に成長することに努めて参りました。
分野・世代をリードする個々の弁護士の力量を核に、数多くの弁護士・スタッフを擁する組織としての経験・知識・専門性・ノウハウをいかんなく発揮して、個々の案件においてクライアントの皆様に最良の結果をご提供することを旨とし、特に、最先端の案件で新たなフレームワークを構築すること、重要かつ困難な案件に立ち向かい難局を打破すること、多くの関係者の利害が錯綜する案件で合意をまとめあげること等、チーム一丸となって対応して参ります。
こうした個々の案件での経験を背景に、わが国の様々な制度の創設・改善に対する取組みにも深く関与し、もって国内外の企業の方々が、わが国そしてグローバルにおいて活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献し、その一翼を担うことを使命としております。
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