2021年11月19日配信
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「価格」「数量」「取引先」といったいわゆる「機微情報」(sensitive information)については、既に広く遍くカルテルリスクに対する注意喚起が行われてきています。他方で、新たな社会的価値の実現を目指して、事業者間での連携による取組みが自発的に組成され、あるいは、新たな社会情勢の変化に対応するためにそのように連携した取組みが要請されることがあります。それ自体は、独禁法の観点からも、競争促進的であるとして、おそらく通常、特に問題視されるべきものではないことが想定されます。
しかし、本来「各社各様」で行われるべき事業活動について、連携して取り組むこと(足並みを揃えること)は、仮に「機微情報」に関する事項でなくても、カルテルリスクを孕むものであることに注意が必要です。また、仮にその連携による取組み自体は問題ないとしても、それに関連しさえすれば一切の連携・共同が全て許されるわけではありません。
そこで本セミナーでは、「行為の対象(=機微情報の取扱には注意が必要、など)」からの発想を一度離れて、「行為の態様(=連携・足並みを揃えることを考える際の注意点)」という発想から、改めてカルテルリスクについて考えます。
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