2021年11月1日施行！中国個人情報保護法の解説と実務対応 Part 3

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昨年の8月20日、中国において個人情報保護法が成立し11月1日に施行されました。本動画では日本法・GDPRとの違いも意識しながら、中国の個人情報保護法への対応について、To Doの全体像を示します。また、日本企業にとって関心の高い本社への域外適用の可能性と、越境移転規制・データローカライゼーションへの実務対応について掘り下げて解説した上で、「取引先のコンタクト情報・従業員情報の取得」「本社へのデータ移転」等の典型事例での対応例を見ていきます。本社で中国関連の業務を行っている方だけではなく、中国で事業を行っているグループ会社の方にも役立つ内容となっています。

Part 3では、想定事例を用いながら中国個人情報保護法の実務対応について東城聡弁護士が解説します。

＊本動画は施行前の2021年10月14日に開催されたウェビナーのアーカイブとなります。

プログラム

Part 1.中国の個人情報保護法の解説～日本法・GDPRとの違いを意識しながら、To Doの全体像を知る～
Part 2.日本企業への域外適用と、日本企業における越境移転規制・データローカライゼーションへの実務対応方針
Part 3.実務対応の想定事例紹介

講師

東城 聡 弁護士
アソシエイト　上海事務所代表

米国系コンサルティング会社勤務を経て、2008年弁護士登録。2008～2012年ブレークモア法律事務所、2012～2016年高井・岡芹法律事務所 上海代表処首席代表、2016～2019年瓜生・糸賀法律事務所 上海代表処首席代表としての勤務を経て、2020年1月より現職。

中国業務を中心として、新規投資、リストラクチャリング、不正調査・防止業務、会社法・労働法対応を通して日系企業を支援する。