【Webinar】米国の対中規制と日本企業の対応策 ～情報通信、人権、中国軍民融合関連の規制を中心に～

2021年3月11日(木) 西村あさひ法律事務所 / FRONTEO共催

【ログイン後、3月11日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

米中間の緊張関係の拡大を受けて、トランプ前政権は、様々な経済活動に対する対中規制を強化しましたが、バイデン新政権も中国に対する厳しい姿勢を維持するという見方が有力です。米国や中国で事業を展開する日本企業や、米国企業及び中国企業と取引する日本企業は、近時の対中規制が自社に与える影響を精査し、対策を講じなければ、米国の対中規制及び中国の対抗措置により重大な損失を被るリスクに晒されています。

そこで、本セミナーでは、(1)情報通信（5Gを巡る技術競争、米国内の通信インフラの保護）、(2)人権（香港問題、ウイグル問題）、(3)軍民融合（対中軍事エンドユース規制、中国軍事企業リスト）を中心に、近時の米国の対中規制の全体像や各規制の位置づけをご説明し、各規制が日本企業に与える影響及びその対応策について解説いたします。

会員のみ、視聴いただけます。

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