2022年04月15日配信
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企業不祥事の中でも、取引先やその他の関係者に被害を与えるケースや、当該企業の財務状況に重大なインパクトを与えるケースでは、当該企業に対する制裁や被害回復が訴訟手続を通じて行われることも少なくありません。特に海外での刑事訴訟やクラスアクションに発展する事案では、当該訴訟に適切に対応できるかどうかによって企業の金銭的負担の規模も大きく変わる可能性があり、不祥事対応の段階から関連する証拠保全その他の将来の訴訟を見据えた対応をしておくことが非常に重要となります。本セミナーでは、企業不祥事から派生する訴訟の類型別に危機対応及び事実関係調査の段階から留意しておくべき実務上のポイントを解説いたします。
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