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最終チェック！株主総会資料の電子提供制度 Part 3

2023年02月08日配信

弁護士法人大江橋法律事務所

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令和元年改正会社法による改正事項のうち、株主総会資料の電子提供制度は、いよいよ本年（2023年）3月総会から運用が開始されます。これまでにも多くの解説書が出版され、多くのセミナーも実施されていますが、この数か月を振り返っても、フルセットデリバリーに関する各社の動向が明らかになり、また、電子提供措置事項記載書面の省略可能範囲の拡大のために会社法施行規則が改正されるなど（2022年12月26日）、見過ごせない新たな動きもあります。

そこで今回は、株主総会資料の電子提供制度の運用開始直前の最終チェックとして、基礎から最新情報までを簡潔におさえたうえで、見落としがちな検討事項や、見えてきた実務対応について全3回の動画で解説します。第3回目では電子提供措置やアクセス通知に関する実務対応、株主総会当日の対応などについて説明します。