【Webinar】オリック塾ライブ コロナ禍における米国破産法の留意点 〜財務危機に直面する企業がもたらすチャレンジとチャンス〜

【下部フォームより、2月18日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

新型コロナウイルスによるパンデミックが、世界経済に多大な被害を及ぼしています。米国ではワクチンの接種が始まっているものの、コロナ禍の再拡大及びウィルスの変異種の発生などにより、まだまだ出口がみえない状況が続いています。新型コロナウイルス関連救済法の継続や追加支援策への期待もありますが、長期化する景気悪化により、特定の産業分野を中心として、破産手続の申請を行う企業の数も、今後、一層増加することが懸念されます。

このような経済情勢の下、米国で事業を展開するグローバル日本企業としては、取引先の信用不安の兆候を見極め、取引の態様などに応じ、早期に有効な対策を講じることが益々重要となります。また、取引先や提携・投資先の破綻時における権利関係について理解することも欠かせないところです。一方、破産手続きに入った企業の事業や資産を取り込むなどのM&A戦略を通じて、将来の成長の礎を築くチャンスも増えるものと思われます。

本ウェビナーでは、相手方の破産の兆候などの見極めとその対応、米国破産法の手続きにおける留意点とそこでのM&Aの機会などについて、豊富な経験を有するオリックの専門家がご説明致します。そして、実務的な側面から日本企業にとっての重要ポイントについて解説致します。

講師

ロレイン・マッギャウェン（Lorraine McGowen）米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のリストラクチャリンググループのパートナー及びオートモーティブテクノロジー＆モビリティーグループの共同代表。30年以上に亘る豊富な経験をもとに、米国、欧州、アジア、アフリカ地域の金融機関、シンジケート団、債権者委員会など多岐に渡るクライアントにアドバイスを提供する。最近では、タカタ株式会社の破産申請手続きで、トヨタ自動車を代理した実績を持つ。 2015年、2018年にはSavoy Magazineで影響力のある弁護士に選出された他、2019年にはMinority Corporate Counsel AssociationからRainmakerに選出され、多方面から活躍を評価されている。

デボラ・フェルダー（Debra Felder）米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンD.C.オフィス所属。同事務所のリストラクチャリンググループのシニアアソシエイト。タカタ株式会社の破産手続き申請でトヨタ自動車を代理した経験を持つ他、数多くの破産手続や再生手続で、破産者、破産債権者、投資家、金融機関、資産買収者など立場の異なる様々な当事者を代理した実績を有する。クライアントからは「優れたビジネスマインドを持ち、効率的かつ実践的なアドバイス」が得られると評され、2020年にはChambers USA で「注目すべき弁護士の一人」に選出されている。

猿見田 寛（さるみだ ひろし）米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのパートナー及びグローバル・ジャパン・プラクティスの米国代表。米国ニューヨークにおいて約25年の弁護士経験を有し、クロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス取引、その他の企業法務において、数多くの日本企業を代理する他、独占禁止法、製造物責任、知的財産権、労働法問題など幅広い分野の問題についてもアドバイスを行う。Chambers Global で、クロスボーダー案件における専門性が評価され、日米双方においてGlobal Top Lawyers に選出されている。

事務所紹介

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ LLP

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPは、1863年にサンフランシスコで創立され、現在、北米、欧州、アジアを含む全世界に25以上のオフィスを構え、弁護士1100名以上を擁する国際総合法律事務所です。『Law 360』誌が選出する世界の主要法律事務所「Global 20」にも選ばれており、定評のあるサービスをグローバルに展開しています。

主要な業務分野として、コーポレート・M&Aなどのビジネス取引及び訴訟・仲裁全般を扱っていますが、特にテクノロジー、エネルギー＆インフラストラクチャー、ファイナンスのセクターに注力し、クライアントのニーズに適した実践的で費用効率の高いリーガル・サービスを提供しています。

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティス・グループは、オリックの世界中のオフィスと連携しながら、クロスボーダーの複雑な企業の法律問題に対し、創造的な解決策を提供しています。