アメリカ訴訟弁護士が語る ～激動期に変わる参謀の役割～

米国で活躍する日本人弁護士が、激動の時代を迎えたビジネスに鋭く切り込みます。

今回のテーマは「激動期に変わる参謀の役割」。激動期、企業の参謀である「法務、コンプライアンス、リスク管理」といった部門には、どのような役割が求められるのでしょうか？

Saito Law Group PLLC

齋藤 康弘 弁護士

米国における企業訴訟、企業不祥事、ホワイトカラー犯罪弁護、企業顧問

慶応義塾大学法学部法律学科卒（1989年）、St. John’s University Law School （JD、1992年）。連邦裁判官ロークラーク（ニューヨーク西部地区、1992年から1994年）（通常は米国市民権保有者のみに許されるポジションに特例で任官）。ニューヨーク大手法律事務所（Carter Ledyard & Milburn、 Hughes Hubbard & Reed）の訴訟部パートナーや訴訟プラクティス部門リーダーを歴任（1994年から2011年）。企業訴訟・不祥事対応および企業の米国顧問に特化したSaito Law Group法律事務所を設立（2011年）。企業の重要な訴訟案件において実際に法廷に立って弁護を行ってきた数少ない日本人弁護士。対応した著名案件は、アーサーアンダーセン、リーマンブラザーズ、オリンパス、米国イラン人質交換事件、等と多数。米国企業顧問として、法的リスク管理や内部統制・コンプライアンス・規制遵守のアドバイスを頻繁にする他、各種コーポレート案件における代理経験も豊富。講演等も多く、企業への法務セミナーの開催に加え、ニューヨークのロースクールや弁護士会でトライアル（審判）での弁論技術を教える講師も務めている。母校ロースクールでは奨学金を設立し後進を育成。