【Webinar資料ダウンロード可】国際ビジネスと人権－人権デュー・ディリジェンスの取組事例と外国人技能実習生の問題

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概要

近年、企業の社会的責任の一環として、「ビジネスと人権」の問題がクローズアップされている。日本政府も、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。また、日本企業が展開する国際ビジネスや外国人技能実習生の処遇をめぐり、人権リスクが顕在化する事案も生じている。こうした人権問題への対応を誤れば、企業価値に大きな打撃を受けることにつながりかねない。本セミナーでは、「ビジネスと人権」の問題について、人権DDの取組事例等、日本企業の取り組みの方向性についてご紹介したい。

プログラム（予定）

1.　国際ビジネスと人権問題の高まりの背景
・「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年・国連人権理事会）
・人権尊重ガイドライン（2019年・経済産業省）
2.　国際ビジネスに伴う人権リスク
・アジア合弁解消をめぐる紛争・撤退事例（ケーススタディ）
・人権侵害が行われている地域での事業活動に伴うリスク
3.　外国人技能実習生の問題
・外国人技能実習生の強制帰国事件（ケーススタディ）
・サプライチェーンでの人権侵害と元請企業の社会的責任
4.　人権DDの取組事例
・人権方針の策定と人権DDの実施
・救済メカニズムの構築

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概要

近年、企業の社会的責任の一環として、「ビジネスと人権」の問題がクローズアップされている。日本政府も、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。また、日本企業が展開する国際ビジネスや外国人技能実習生の処遇をめぐり、人権リスクが顕在化する事案も生じている。こうした人権問題への対応を誤れば、企業価値に大きな打撃を受けることにつながりかねない。本セミナーでは、「ビジネスと人権」の問題について、人権DDの取組事例等、日本企業の取り組みの方向性についてご紹介したい。

プログラム（予定）

1.　国際ビジネスと人権問題の高まりの背景
・「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年・国連人権理事会）
・人権尊重ガイドライン（2019年・経済産業省）
2.　国際ビジネスに伴う人権リスク
・アジア合弁解消をめぐる紛争・撤退事例（ケーススタディ）
・人権侵害が行われている地域での事業活動に伴うリスク
3.　外国人技能実習生の問題
・外国人技能実習生の強制帰国事件（ケーススタディ）
・サプライチェーンでの人権侵害と元請企業の社会的責任
4.　人権DDの取組事例
・人権方針の策定と人権DDの実施
・救済メカニズムの構築

講師

森 幹晴

東京大学法学部を卒業、長島・大野・常松法律事務所に入所。コロンビア大学法学修士課程を修了後、ニューヨークのShearman & Sterlingに所属。帰国後、日比谷中田法律事務所への所属を経て、2019年、東京国際法律事務所を開設。
（メディアからの評価）
・日本経済新聞社の「2020年に活躍した弁護士ランキング」の総合ランキング（企業票＋弁護士票）M&A部門において9位にランクイン。
・週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にM&A分野において選出。
・ALB Japan Law Awards 2020において、Dealmaker of the Year、Managing Partner of the Yearのファイナリストに選出。同2021、2022において、Managing Partner of the Yearのファイナリストに選出。
・IFLR1000 – Guide to the World’s Leading Financial Law Firms において、Leading Lawyer – Notable Practitionerに選出。
・The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門においてRecommended Lawyerとして選出
（主な著書）
「クロスボーダーM&Aの契約実務」（中央経済社、編著）
「公開買付けの理論と実務」（商事法務、共著）
　
　

石原 尚子

京都大学法学部、京都大学大学院法学研究科を卒業、モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業事務所）に入所。スタンフォード大学ロースクールLL.M.（Law, Science and Technology）の修士課程を修了。2022年8月、東京国際法律事務所に参画。
　
　

事務所紹介

東京国際法律事務所

「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収（TOB、買収防衛、アクティビスト対策）、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。