2025年05月13日配信
公取委が設けたリニエンシー(課徴金減免)制度は、令和元年改正に調査協力減算制度が導入されて以降、次第にその利用実績が積み上がってきています。カルテル等で行政処分を受けた事件におけるリニエンシー制度の利用率も高い水準を示しているようです。そこで、元公取審査官として審査業務を経験した植村直輝弁護士により、リニエンシー制度の現在の利用実態とリニエンシー制度利用にあたって実務的に重要となるポイントを解説します。
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