【Webinar】国際ビジネスと人権－人権デュー・ディリジェンスの取組事例と外国人技能実習生の問題 Part 1

2022年11月10日(木) 東京国際法律事務所 / FRONTEO共催

【ログイン後、11月10日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

概要

近年、企業の社会的責任の一環として、「ビジネスと人権」の問題がクローズアップされている。日本政府も、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。また、日本企業が展開する国際ビジネスや外国人技能実習生の処遇をめぐり、人権リスクが顕在化する事案も生じている。こうした人権問題への対応を誤れば、企業価値に大きな打撃を受けることにつながりかねない。本セミナーでは、「ビジネスと人権」の問題について、人権DDの取組事例等、日本企業の取り組みの方向性についてご紹介したい。

プログラム（予定）

1.　国際ビジネスと人権問題の高まりの背景
・「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年・国連人権理事会）
・人権尊重ガイドライン（2019年・経済産業省）
2.　国際ビジネスに伴う人権リスク
・アジア合弁解消をめぐる紛争・撤退事例（ケーススタディ）
・人権侵害が行われている地域での事業活動に伴うリスク
3.　外国人技能実習生の問題
・外国人技能実習生の強制帰国事件（ケーススタディ）
・サプライチェーンでの人権侵害と元請企業の社会的責任
4.　人権DDの取組事例
・人権方針の策定と人権DDの実施
・救済メカニズムの構築

会員のみ、視聴いただけます。

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