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2025年公益通報者保護法の改正と留意点

2025年08月01日配信

東京国際法律事務所

概要

2025年3月4日、公益通報者保護法の改正案が国会に提出され、審議が開始されました。
同改正案は、①事業者による体制整備の徹底と実効性の向上、②公益通報者の範囲拡大、③公益通報を阻害する要因への対処、④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置を講ずることを内容としております。
公益通報者の保護は、企業の法令遵守やレピュテーションに密接にかかわる問題であり、適切な対応を怠れば、信用の毀損や訴訟の提起につながるリスクも生じます。
そこで、本セミナーでは、保護される公益通報の意義、公益通報者の範囲、事業者の採るべき措置等について、分かりやすく具体的に解説します。