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TMI総合法律事務所 Q＆Aで学ぶテレワーク時代の労務管理とセキュリティ
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最近は、まさにテレワーク時代とも言えるほど、テレワークが急速に普及してきました。他方で、この新しい働き方を導入していく中で、皆さまの中には、労務管理やセキュリティに関することなど、様々な悩みや疑問点も出てきていると思います。また、テレワーク向けの勤怠管理ツールのように新たなサービスが出てきたり、労務関係の法令が改正されていく中で、これまでになかったテレワーク時の留意点も出てきています。
そこで、本セミナーでは、テレワークに関して、企業の皆さまからよくご相談いただく事項や、最近特に問題になってきている事項、近時の法改正との関係で留意すべき事項等について、全5回に分けてQ&A方式で解説していきます。
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最近は、まさにテレワーク時代とも言えるほど、テレワークが急速に普及してきました。他方で、この新しい働き方を導入していく中で、皆さまの中には、労務管理やセキュリティに関することなど、様々な悩みや疑問点も出てきていると思います。また、テレワーク向けの勤怠管理ツールのように新たなサービスが出てきたり、労務関係の法令が改正されていく中で、これまでになかったテレワーク時の留意点も出てきています。
そこで、本セミナーでは、テレワークに関して、企業の皆さまからよくご相談いただく事項や、最近特に問題になってきている事項、近時の法改正との関係で留意すべき事項等について、全5回に分けてQ&A方式で解説していきます。
【セミナー内容】（一部変更する可能性があります）
第1回：テレワークと労務管理【前編】（労働契約・労働時間）
第2回：テレワークと労務管理【後編】（安全衛生対策等）
第3回：テレワークとセキュリティ
第4回：テレワークと勤怠管理ツールの利用
第5回：テレワークとハラスメント
講師
パートナー 弁護士 白石 和泰（しらいし かずやす）
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）専門員。情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。
国内・海外紛争対応をはじめ、IT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。著書・セミナー多数。
弁護士 佐藤 貴史（さとう たかふみ）
08年早稲田大学法学部卒業。11年早稲田大学大学院法務研究科修了。13年弁護士登録。都内法律事務所、株式会社リクルートキャリアの企業内弁護士を経て現職。19年１月から20年4月まで、ロンドンのTMI Associate London LLP勤務。
一般企業法務、紛争対応、労務対応、スポーツ関係法務のほか、特に人材ビジネスやプラットフォームビジネスに関する法務、企業のコンプライアンス体制整備、リスクマネジメントを中心に取り扱っている。
弁護士 古川 法子（ふるかわ のりこ）
10年慶應義塾大学環境情報学部卒業。13年早稲田大学大学院法務研究科（法務博士）修了（11年から12年に米国コロンビア大学ロースクールに交換留学）。15年弁護士登録。18年4月から19年3月まで、外務省経済局政策課日本企業支援専門員として日本企業の海外進出などをサポート。18年9月から早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師。
企業駐在（外資系、日系）もあり、国内・海外企業のM&Aに伴う労務案件や一般企業法務、労務対応を中心として取り扱っている。著書として「労働時間の法律相談」青林書院（2020）、「個人情報管理ハンドブック」商事法務（2017）など。
TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所は、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士、 弁理士およびスタッフで構成され、海外の法律事務所、会計・税務事務所、 コンサルティング事務所、その他各種専門機関とも提携して、幅広いニーズに適時に 対応できる体制を整えており、グローバルで質の高いリーガルサービスを提供する、 日本を代表する大手法律事務所の一つ。 1990年の設立以来、急激な成長を遂げた現在も、「新しいことにチャレンジする」、「顧客のニーズに応える」といった創業以来の理念を大切にしながら、事務所としての 一体感、共通の価値観を保ちつつ、各人の個性を尊重し、成長し合える環境を有する ユニークな法律事務所である。
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