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TMI総合法律事務所 Q＆Aで学ぶ個人情報漏えい時対応のいろは
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近時、情報通信技術等の進展により、企業において大量の個人情報を取り扱い、そのビジネスのために利活用することが行われるようになりました。もっとも、企業による個人情報の利活用が進むにつれて、個人情報の漏えいが発生するリスクも高まっており、企業が個人情報の漏えい等が発生した際に適切に対応できないと、個人情報保護法に違反してしまうおそれがあります。特に、令和2年改正個人情報保護法では、個人情報漏えい時の対応について重要な改正がなされているため、今後は漏えい時の対応を理解しておくことがより重要となってきます。また、近時、消費者の個人情報保護の意識が向上したことに伴い、消費者から企業の情報管理が問題視されるリスク高まっており、企業が個人情報の漏えい等が発生した際に適切に対応できないと、企業のレピュテーションが害されるおそれがあります。
そこで本セミナーでは、個人情報漏えい時の対応について、現行法上に基づく対応と令和2年改正個人情報保護法に基づく対応を取り上げて、改正前後で漏えい時の対応がどのように変わるのかを分かりやすくQ&A方式で解説していきます。
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近時、情報通信技術等の進展により、企業において大量の個人情報を取り扱い、そのビジネスのために利活用することが行われるようになりました。もっとも、企業による個人情報の利活用が進むにつれて、個人情報の漏えいが発生するリスクも高まっており、企業が個人情報の漏えい等が発生した際に適切に対応できないと、個人情報保護法に違反してしまうおそれがあります。特に、令和2年改正個人情報保護法では、個人情報漏えい時の対応について重要な改正がなされているため、今後は漏えい時の対応を理解しておくことがより重要となってきます。また、近時、消費者の個人情報保護の意識が向上したことに伴い、消費者から企業の情報管理が問題視されるリスク高まっており、企業が個人情報の漏えい等が発生した際に適切に対応できないと、企業のレピュテーションが害されるおそれがあります。
そこで本セミナーでは、個人情報漏えい時の対応について、現行法上に基づく対応と令和2年改正個人情報保護法に基づく対応を取り上げて、改正前後で漏えい時の対応がどのように変わるのかを分かりやすくQ&A方式で解説していきます。
講師
弁護士 野呂 悠登（のろ ゆうと）
11年東北大学法学部卒業、13年東京大学法科大学院修了、14年弁護士登録。東京大学法科大学院未修者指導講師（～17年）、平成27年改正個人情報保護法の施行前後に個人情報保護委員会事務局に出向（～18年）。情報ネットワーク法学会、情報処理学会、法とコンピュータ学会会員。個人情報保護法、プライバシー、知的財産法等に関する業務を主な取扱分野としている。
また、EUの一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州の消費者プライバシー法（CCPA）をはじめとした海外のデータ保護法に関する相談についても対応している。
弁護士 上村 香織（うえむら かおり）
14年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。16年早稲田大学大学院法務研究科（法務博士）修了。17年弁護士登録。一般企業法務（日系の企業駐在を含む。）、訴訟・紛争対応、個人情報保護法・EUの一般データ保護規則（GDPR）等のデータ保護法に関する業務を中心として取り扱っている。
弁護士 飯田 真弥（いいだ しんや）
15年成蹊大学法学部法律学科卒業。18年東京大学法科大学院修了。19年弁護士登録。知的財産法、システム開発紛争、サイバーセキュリティ、個人情報保護法等のデータ保護法に関する業務を中心に、一般企業法務、訴訟・紛争対応を主な取扱分野としている。
TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に答えることを目的として1990年10月1日に設立されました。
当事務所は、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士、弁理士及びスタッフで構成され、海外では、中国、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、タイ、カンボジアといったアジアの国々や、米国シリコンバレーや、英国ロンドンに支店を置くなどしています。
また、当事務所は、幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、地域に密着したリーガルサービスをお届けすべく、東京オフィス以外にも、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の各支店を設置しています。
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