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事例で学ぶ不正調査の留意点〜法務・財務・デジタルの観点から各専門家が解説〜

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事例で学ぶ不正調査の留意点〜法務・財務・デジタルの観点から各専門家が解説〜

2021年08月25日配信

TMI総合法律事務所 × 株式会社FRONTEO × 税理士法人山田＆パートナーズ共催ウェビナー

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2021年1月に公表された株式会社東京商工リサーチの調査によると、不適切会計を公表した上場会社は、2019年に過去最高の70社、2020年は58社と近年その件数は高い水準で推移しています。一度不正が起きた会社では、その信用度を回復するために多くの時間と労力を費やします。どのような会社にも不正が生じる可能性があるからこそ、被害が広がる前にその兆候に気付き、対処することが重要です。

本動画では、近年における不正の動向から、どのように不正と向き合えばいいのか、法務・財務・デジタルの各専門家が事例を交えて解説いたします。