令和4年改正消費者契約法の内容と実務への影響 第1部

令和4年改正消費者契約法（令和5年6月1日施行）により、免責範囲が不明確なサルベージ条項が無効化されることとなりました。そのため、ビジネスの一環として消費者契約を締結（利用規約に対して同意を得る形式を含みます。）している事業者においては、消費者法改正への対応として、契約書及び利用規約等の見直しが不可避となっています。今回は全3回の動画で、改正法施行後に無効となる条項と、改正法施行後もなお有効である条項の判断基準や、適切な修正案を解説するとともに、経過措置の内容、利用規約の適法な改訂手続等を解説します。

第1部のテーマは「令和4年改正消費者契約法の概要」です。

会員のみ、視聴いただけます。