令和4年改正消費者契約法の内容と実務への影響 第2部
2023年4月5日
景品表示法（景表法）実務の基礎（2）：景品規制・執行
2023年4月5日
TMI総合法律事務所
ログイン後、資料をダウンロードいただけます
令和4年改正消費者契約法（令和5年6月1日施行）により、免責範囲が不明確なサルベージ条項が無効化されることとなりました。そのため、ビジネスの一環として消費者契約を締結（利用規約に対して同意を得る形式を含みます。）している事業者においては、消費者法改正への対応として、契約書及び利用規約等の見直しが不可避となっています。今回は全3回の動画で、改正法施行後に無効となる条項と、改正法施行後もなお有効である条項の判断基準や、適切な修正案を解説するとともに、経過措置の内容、利用規約の適法な改訂手続等を解説します。
第1部のテーマは「令和4年改正消費者契約法の概要」です。
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
TMI総合法律事務所
ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます
令和4年改正消費者契約法（令和5年6月1日施行）により、免責範囲が不明確なサルベージ条項が無効化されることとなりました。そのため、ビジネスの一環として消費者契約を締結（利用規約に対して同意を得る形式を含みます。）している事業者においては、消費者法改正への対応として、契約書及び利用規約等の見直しが不可避となっています。今回は全3回の動画で、改正法施行後に無効となる条項と、改正法施行後もなお有効である条項の判断基準や、適切な修正案を解説するとともに、経過措置の内容、利用規約の適法な改訂手続等を解説します。
第1部のテーマは「令和4年改正消費者契約法の概要」です。
TMI総合法律事務所
パートナー 中城 由貴 弁護士
2012年よりTMI総合法律事務所にて勤務。
2015年TMI総合法律事務所北京オフィス常駐代表就任、2016年TMI総合法律事務所北京オフィス首席代表就任、2017年TMI総合法律事務所東京オフィス復帰、同年文化庁著作権課国際著作権参与。
北京オフィスへの3年間の赴任経験、文化庁著作権課での勤務経験、大手マーケティングリサーチ会社での駐在経験を有し、M&A、著作権・個人情報関連法務、日中間のクロスボーダー案件等を中心に、幅広い分野を取り扱っている。
事務所紹介
TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に答えることを目的として1990年10月1日に設立されました。
当事務所は、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士、弁理士及びスタッフで構成され、海外では、中国、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、タイ、カンボジアといったアジアの国々や、米国シリコンバレーや、英国ロンドンに支店を置くなどしています。
また、当事務所は、幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、地域に密着したリーガルサービスをお届けすべく、東京オフィス以外にも、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の各支店を設置しています。
資料ダウンロード・お問い合わせ
資料ダウンロードやお問い合わせはこちらから行えます。
区分を選択し必須項目を入力していただき送信ボタンを押下してください。
