オープンイノベーションにおける知財関連契約の留意点 産学官連携、スタートアップとの共同開発契約を中心に

TMI総合法律事務所

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イノベーションは、異なる組織とのダイバーシティ（多様性）からうまれる。昨今は、「オープンイノベーション」の名のもとに、大企業が、大学やスタートアップなどの異なる組織構造や文化を持つ組織と協力して、新たな技術やビジネスの創出を目指す動きが盛んです。

しかし、大学やスタートアップとのオープンイノベーションは、これまでの大企業同士や大企業と中小企業とのそれとは異なる特性を有しており、問題を未然に防ぐためにも、適切なマネジメントを行うことが不可欠です。

そこで、本動画では、産学官連携、スタートアップとの共同開発契約を中心に、(1)協業先の特性や(2)知財の取り扱いに関するデフォルトルールを理解した上で、どの(3)ハコにどの(4)知財を入れて、それを(5)誰がどう使って事業展開し、関係者はどのように収益化（株主、事業収益、ライセンス収入）を図るかについて議論し、オープンイノベーションにおける知財関連契約の留意点をご説明します。

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