2022年07月22日配信
ログイン後、資料をダウンロードいただけます
環境規制は40を超える法令のほか、各自治体(都道府県のみならず市区町村も)にも条例・指導要綱等による別途の規制が存在し、またこれらは頻繁に改正が行われることから、適時適切に把握することは極めて困難です。しかしながら、これを怠った場合のリスクは、行政処分・罰則、賠償責任、刑事責任など極めて大きいものです。
また、不動産取引・M&Aでは、譲渡対象物件に環境汚染や廃棄物等が発覚することにより、紛争に発展し、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、自治体等から行政処分その他の指導等を受けるケースもみられます。
今回は、全3回の動画で近時の実例を解説の上、M&A・不動産取引時のデューディリジェンス・自治体対応、不祥事発生時の対応、平時の予防策について、実務上のポイントを解説いたします。第1回のテーマは、M&A・不動産取引時のデューディリジェンスです。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2025年07月25日
2025年07月08日
2025年06月12日
2025年06月09日
2025年05月23日
2025年05月15日