【Webinar】近時の企業不祥事の調査と第三者委員会 ～「第三者委員会」はその役割を終えたのか？～ Part 2
2022年10月19日
日米独の特許訴訟手続比較 Part 3 ドイツ
2022年10月20日
2022年09月15日(木) アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
【ログイン後、9月15日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
2010年に日弁連が「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を公表して以降、大型の企業不祥事で第三者委員会を設置して調査する実務が定着したものの、近時の企業不祥事の調査では「特別調査委員会」など他の形態の調査委員会が設置されるケースが多く、第三者委員会が設置されるケースが減少傾向にあると思われます。また、第三者委員会については、活動内容がブラックボックス化している一方で請求が高額、調査委員が経営陣から真に独立しているのか疑問、調査スコープが狭すぎて実態解明に至っていないのではないかといった問題点も指摘されているところです。
こうした状況を踏まえ、本動画では、第三者委員会の歴史や現状、さらには、当局や証券取引所、監査法人の第三者委員会に対するスタンスを解説するとともに、今後の第三者委員会実務を展望します。Part 1では講演の模様をご覧いただけます。
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2022年09月15日(木) アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / FRONTEO共催
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受講のポイント
2010年に日弁連が「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を公表して以降、大型の企業不祥事で第三者委員会を設置して調査する実務が定着したものの、近時の企業不祥事の調査では「特別調査委員会」など他の形態の調査委員会が設置されるケースが多く、第三者委員会が設置されるケースが減少傾向にあると思われます。また、第三者委員会については、活動内容がブラックボックス化している一方で請求が高額、調査委員が経営陣から真に独立しているのか疑問、調査スコープが狭すぎて実態解明に至っていないのではないかといった問題点も指摘されているところです。
こうした状況を踏まえ、本動画では、第三者委員会の歴史や現状、さらには、当局や証券取引所、監査法人の第三者委員会に対するスタンスを解説するとともに、今後の第三者委員会実務を展望します。Part 1では講演の模様をご覧いただけます。
検事、証券取引等監視委員会、大手監査法人のフォレンジック部門での実務経験を有し、会計不正、インサイダー取引、資産横領、贈収賄、情報漏えい等のホワイトカラークライムや各種不正の調査業務及び刑事・行政当局対応を専門分野としています。特に上場会社の会計不正の調査に従事することが多く、第三者委員会の委員・補助者としての経験も豊富です。
The Legal 500 Asia Pacificの「Risk management and investigations」部門のLeading individualとして2021と2022年に連続して選出されるとともに、2020年11月週刊東洋経済-「依頼したい弁護士」分野別25人にコンプライアンス・第三者委員会の分野で選出されております。
事務所紹介
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、我が国を代表する総合法律事務所として、国際・国内企業法務の分野において、幅広く質の高い総合的なリーガル・サービスを機動的に提供し、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、依頼者のニーズに迅速かつ的確に対応しております。現在、M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、事業再生・倒産、訴訟・仲裁をはじめ、企業活動に関連するほぼすべての専門分野に、豊富な実績を有するバイリンガルの弁護士が数多く所属しており、その拠点網は、国内では東京のほか大阪および名古屋に、また、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国にも及び、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えております。
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