【Webinar】米国M&A – その前に知っておくべきプライバシー規制と対応 Part 2
「国際仲裁」における和解
2022年10月7日
【Webinar】米国M&A – その前に知っておくべきプライバシー規制と対応 Part 1
2022年10月13日
2022年9月8日(木) O'Melveny & Myers LLP / FRONTEO共催
【ログイン後、9月8日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
世界各国におけるプライバシー規制が厳格化する中、M&A取引におけるプライバシー関連事項への対応の重要性がこれまでになく高まっています。
M&A取引に際しては、対象企業における個人情報の利活用や安全管理措置等の実態を把握するとともに、データ・プライバシーに関するデュー・デリジェンスの範囲を迅速に決定してこれを行い、発見された問題を交渉や契約書に反映し、取引完了後の課題を把握することが必要です。
そして、対象企業の事業地域によって、国ごと、さらに米国においては州単位で異なるプライバシー規制が適用されうる昨今の状況において、プライバシー関連事項から生じうる問題を適切に洗い出し、対処するためには、適用あるプライバシー関連規制の重要点、典型的な問題点をあらかじめ理解し、準備しておくことが大切です。
そこで本ウェビナーでは、現状の米国におけるプライバシー規制の概要を、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR規制との対比も交えながら説明するとともに、日本企業が米国企業を買収する際に留意すべき事項を、M&A取引の過程ごとに解説します。Part 2では、モデレートディスカッションと質疑応答の模様をご覧いただけます。
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所の同業者及びフリーメールアドレスの方はご登録をご遠慮いただいております
2022年9月8日(木) O'Melveny & Myers LLP / FRONTEO共催
【下部フォームより、9月8日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
世界各国におけるプライバシー規制が厳格化する中、M&A取引におけるプライバシー関連事項への対応の重要性がこれまでになく高まっています。
M&A取引に際しては、対象企業における個人情報の利活用や安全管理措置等の実態を把握するとともに、データ・プライバシーに関するデュー・デリジェンスの範囲を迅速に決定してこれを行い、発見された問題を交渉や契約書に反映し、取引完了後の課題を把握することが必要です。
そして、対象企業の事業地域によって、国ごと、さらに米国においては州単位で異なるプライバシー規制が適用されうる昨今の状況において、プライバシー関連事項から生じうる問題を適切に洗い出し、対処するためには、適用あるプライバシー関連規制の重要点、典型的な問題点をあらかじめ理解し、準備しておくことが大切です。
そこで本ウェビナーでは、現状の米国におけるプライバシー規制の概要を、日本の個人情報保護法、欧州のGDPR規制との対比も交えながら説明するとともに、日本企業が米国企業を買収する際に留意すべき事項を、M&A取引の過程ごとに解説します。Part 2では、モデレートディスカッションと質疑応答の模様をご覧いただけます。
講師
Tod Cohen
Tod Cohen先生は、テクノロジー業界におけるインターネット関連法及び政策分野のエキスパートです。20年以上にわたり世界大手のインターネット関連会社、eコマース会社等でインハウスローヤーを勤めました。その経験を活かし、データ・プライバシー、決済、独占禁止法、コンテンツモデレーション等多岐にわたる分野に関して、最先端で生じる重要な課題について、実務的かつ戦略的なアドバイスを提供しています。
座波 優子
クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、戦略的事業提携等の取引案件を扱うほか、日本の個人情報保護法、GDPR及びCCPAを含む米国のデータ・プライバシー法制に精通し、日本企業及び外国企業に対し、データ・プライバシー法についてのアドバイス、グローバルでのデータ・プライバシー・コンプライアンス体制の構築についてアドバイスを行っています。
事務所紹介
O’Melveny & Myers LLP
O’Melveny & Myers LLPは、データ・プライバシーのほか、M&Aをはじめとする各種取引、ファイナンス、紛争解決、独占禁止法、労働問題、ジェネラルコーポレート等多岐の分野にわたるリーガルサービスを提供するグローバルファームです。米国、アジア及びヨーロッパに15のオフィスを構え、合計約750名の弁護士が所属しています。各地域の現地法に関する案件から複数法領域に関係するインフラストラクチャーディールまで、様々な案件を取り扱っています。各オフィスの強い連携のもと、例えば、複数の法領域における株式買収に係るクリアランスの取得や税務上のアドバイスが必要となるクロスボーダーM&A取引であっても、多数の国における証人尋問や多言語のドキュメンテーション、翻訳が必要となる国際紛争案件であっても、質の高いリーガルサービスを提供しています。
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