グローバル・サプライチェーンに影響を及ぼすリスク要因～通商法の観点から～ 第2回
2022年7月15日
【Webinar】金融商品取引法における不正取引規制・摘発の実務と上場企業役職員の有価証券取引における留意点 Part 2
2022年7月22日
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
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グローバル・サプライチェーンを構築・運用するに当たっては、どのようなリスクに直面し得るかを踏まえた検討が必要になります。他方、国際通商をめぐる情勢は日々変化しており、リスク管理に当たっては、適時かつ柔軟な対応が求められるところです。本動画ではこのリスク管理について、通商法の観点から解説します。
第1回では、まず国際通商をめぐる法制度・枠組み（自由貿易体制）を概観します。
講師
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
危機管理プラクティスグループ アソシエイト 野口 卓秀 弁護士
2017年弁護士登録（東京弁護士会）。2019年4月から2022年3月まで、外務省国際法局経済条約課・経済紛争処理課において勤務。広く国際経済法・国際通商法を取り扱う。特に、①国際法局経済条約課担当官として、国際通商に係る協定（WTO協定、経済連携協定等）のうち、主として物品貿易の分野について、新規協定の交渉・締結手続における法的助言及び精査、既結協定の運用における協定規程の解釈及び法的精査を、また、②同局経済紛争処理課担当官として、国際通商に係る紛争処理手続への対応（貿易救済措置、輸出入制限・禁止措置及び補助金措置に係る案件を担当。）を担当した。2022年4月より、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業において勤務。
事務所紹介
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）は、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む。）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。
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