当局調査・当局対応と企業に生じうるリスク 第2回 ～課徴金調査を中心に～

ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます

インサイダー取引と聞いて、「株をやらない自分には関係ない話」と思っていませんか。ある日突然、皆さまの会社に調査目的で金融庁・証券取引等監視委員会（SESC）がやってくることがあります。そんなとき、どのように対応すれば良いのか？そもそもなぜSESCは御社にやってきたのか？インサイダー取引規制に関するよくある誤解や企業に生じうるリスクなどと併せて、ポイントを全2回の動画で解説します。

第2回では、企業に生じうるリスクについて解説します。

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
危機管理プラクティスグループ アソシエイト 大前 佑記 弁護士

大阪高等裁判所、大阪地方裁判所（裁判所事務官・裁判所書記官）を経て、2017年弁護士登録。協和綜合法律事務所（大阪事務所）にて、労働事件（使用者側）、知財事件、行政訴訟（地方公共団体側）、破産事件、損保関係等を中心に幅広く扱う。2020年4月から2022年3月まで、金融庁・証券取引等監視委員会において、国内外の不公正取引（インサイダー取引・相場操縦・HFT取引等）に関する課徴金調査、審判、裁判（行政訴訟）に従事。これらと並行して、課徴金制度（金融商品取引法に加えて独占禁止法等を含む）や課徴金水準、弁護士秘匿特権の研究を行う。2022年4月より、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業において執務。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）は、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む。）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。