【Webinar】政策転換への対応急務!米国司法省が公表した新執行方針 Part 2
2023年6月23日労働法の裁判例にみる 社内調査時に知っておくべき従業員等に対する義務と責任3
2023年6月27日2023年6月1日 ベーカー&マッケンジー法律事務所 / FRONTEO共催
【ログイン後、2023年6月1日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
2022年9月15日、米国司法省のリサ・モナコ司法副長官は、司法省における企業犯罪の取締指針に関する新たなメモランダム(「モナコ・メモ」)を公表し、企業犯罪に対する摘発方針を明らかにしましたが、これに対応する社内の体制整備やコンプライアンス・プログラムの修正は実施済みでしょうか。モナコ・メモでは、これに加えて、個人責任の明確化の徹底が方針として示される等、反トラスト法やFCPAをはじめとする企業犯罪の捜査では、対応に苦慮する局面も予想されます。本ウェビナーでは、モナコ・メモの背景及び要点を整理するとともに、その対策を解説します。
【プログラム】(一部変更の可能性があります)
‐モナコ・メモの背景
‐モナコ・メモの要点
・個人責任の明確化
・捜査協力の徹底
・個人情報の開示
・海外所在証拠の提供
・早期の自主開示
・Clawbackの導入
・個人デバイス及び第三者アプリの情報提供
・監督人の選任要件の修正
‐日本企業にとっての留意点・対応策
会員のみ、視聴いただけます。
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2023年6月1日 ベーカー&マッケンジー法律事務所 / FRONTEO共催
【下部フォームより、2023年6月1日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
2022年9月15日、米国司法省のリサ・モナコ司法副長官は、司法省における企業犯罪の取締指針に関する新たなメモランダム(「モナコ・メモ」)を公表し、企業犯罪に対する摘発方針を明らかにしましたが、これに対応する社内の体制整備やコンプライアンス・プログラムの修正は実施済みでしょうか。モナコ・メモでは、これに加えて、個人責任の明確化の徹底が方針として示される等、反トラスト法やFCPAをはじめとする企業犯罪の捜査では、対応に苦慮する局面も予想されます。本ウェビナーでは、モナコ・メモの背景及び要点を整理するとともに、その対策を解説します。
【プログラム】(一部変更の可能性があります)
‐モナコ・メモの背景
‐モナコ・メモの要点
・個人責任の明確化
・捜査協力の徹底
・個人情報の開示
・海外所在証拠の提供
・早期の自主開示
・Clawbackの導入
・個人デバイス及び第三者アプリの情報提供
・監督人の選任要件の修正
‐日本企業にとっての留意点・対応策
講師
ベーカー&マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士 井上朗(Ph.D.)
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年(国際経済法・通商法分野)第9位、2022年(独占禁止法)第9位。
事務所紹介
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の1つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。
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