【リーガル経済学 パート2】立入調査

反トラスト事案を中心に数多くの日本企業の代理人も務めるフォナチアリ弁護士（通称 ジャック先生）による反トラスト関連の内容を6回に分けてシリーズでお届けします。パート2では立入調査の備えと対応についてご紹介します。

BakerHostetler

ベーカー・ホステトラー

ベーカー・ホステトラーは1916年に開業、全米屈指の法律事務所の一つで全米主要14都市のオフィスに約1,000人の弁護士が在籍し、エネルギー、メディア、製造、ヘルスケア、金融、保険、消費者製品やホスピタリティなどの業界の一流企業が直面する訴訟、紛争や政府当局捜査など、クライアントの競争力を脅かすリスクに対応し、クライアントが戦略的にビジネスを拡げていくためのサービスを提供しています。

ベーカー・ホステトラーはビジネス、デジタル資産とデータ管理、知的財産、労働と雇用、訴訟、税務 などの6つの主要プラクティス・グループから形成され、それぞれのグループは反トラスト法、破産、ヘルスケア、エネルギー、M&A、商業訴訟、データ・プライバシーとセキュリティ、パテント訴訟、国際税法などの特化分野で、公民セクター双方における経験豊富な弁護士が法務サービスを提供しています。 ベーカー・ホステトラーが最も大切に考えていることは、常に高いレベルのサービスをクライアントに提供し続けることです。　クライアントにとって最善の解決策を導き、長期的な信頼関係を築く、そしてクライアントの要求には迅速に対応できる体制を整えることで、常に質の高い法務サービスを提供することを信念としています。

ジャック・ フォナチアリ 弁護士

Jack Fornaciari, Partner

大規模な商事訴訟事案、反トラスト事案、ホワイトカラー弁護に長年携わる全米屈指の弁護士。米司法省反トラスト局や連邦取引委員会 (FTC)、企業M&Aで数々の大型事案に携わり、成功させてきた。反トラスト事案のみならず、RICO、詐欺、フリーズアウト合併、義務不履行、陰謀、郵便・通信詐欺やFCPA事案で、数多くの企業の弁護人を務める。米国・EUにおけるカルテル事案でも多くの企業弁護を行なっている。『Super Lawyer』『Legal 500 United States』『Martindale-Hubbell 』など評価機関で優秀弁護士として選出されること多数。

日本企業の反トラスト事案では、海運大手の日本郵船の弁護人も務め、同社が日本公正取引委員会から受けた課徴金支払い額（約131億円）が、米国で科された罰金（5,940万ドル、2014年時点 約69億円）を上回るという、大規模案件では初めて日米罰金額が逆転した事例となった。さらに、刑事に続く日本郵船の民事訴訟においても、早々に裁判所から棄却判断を勝ち取っている。フォナチアリ弁護士は、日本郵船およびそのグループ会社の代理人を務めるほか、終わりが見えない民事訴訟に業を煮やした日本の自動車部品メーカーなどの依頼で、事案の方向修正を行い、数々のクラスアクションやオプトアウト事案を最小限の和解金で解決、日本企業のために多大な功績を上げている【真の実力派弁護士】である。

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