グループ・ガバナンス

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金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第6回。

多くの企業不祥事は子会社で発生するのが現実である。他方、当該企業不祥事について、説明責任を果たすことが求められるのは、多くの場合、親会社である。子会社管理をどのように行うかという問題は、多くの企業が以前から頭を悩ませているが、今回は、経産省コーポレート・ガバナンス・システム研究会が公表したグループガイドラインを参考にしつつ、子会社管理の要点について考える。

長島･大野･常松法律事務所

パートナー　深水 大輔 弁護士

2008年長島･大野･常松法律事務所入所｡2012年に公認不正検査士資格を取得｡2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学び、その後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした1年間の研修を経て2016年10月帰国。大型企業事件を多数手がける。信州大学特任准教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
ALB under 40 Asia Outstanding Legal Professionals 40（2019）
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020)
ALB Young Lawyer of the Year (2020)

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グループ・ガバナンス
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Society5.0における新たなガバナンスモデルと企業の役割 第1部
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