グループ・ガバナンス

【Webinar】不祥事に関する「社内調査」実務のポイント②

2020年11月6日

海外子会社管理のあり方

2020年11月6日

Published by webmaster on 2020年11月6日

長島･大野･常松法律事務所

金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第6回。

多くの企業不祥事は子会社で発生するのが現実である。他方、当該企業不祥事について、説明責任を果たすことが求められるのは、多くの場合、親会社である。子会社管理をどのように行うかという問題は、多くの企業が以前から頭を悩ませているが、今回は、経産省コーポレート・ガバナンス・システム研究会が公表したグループガイドラインを参考にしつつ、子会社管理の要点について考える。

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長島･大野･常松法律事務所

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金融法務事情の連載「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題」のウェブセミナー版第6回。

長島･大野･常松法律事務所

パートナー　深水大輔弁護士

2008年長島･大野･常松法律事務所入所｡2012年に公認不正検査士資格を取得｡2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学び、その後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした1年間の研修を経て2016年10月帰国。大型企業事件を多数手がける。信州大学特任准教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
ALB under 40 Asia Outstanding Legal Professionals 40（2019）
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020)
ALB Young Lawyer of the Year (2020)

事務所概要

長島・大野・常松法律事務所は、600名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ*及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。（＊提携事務所）

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