EU競争法の管轄権

ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます

EU競争法はどのような範囲て適用されるのか、日本企業の資産はいかなる場合に執行の対象となるのか。これらの重要な実務上の問いにお答えします。

伝統的な管轄概念である、実体管轄、人的管轄及び執行管轄を前提としつつ、実務で直面する問題を解き明かします。

Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)

ベーカー＆マッケンジー法律事務所

パートナー　井上 朗 弁護士

20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。米国司法省との司法取引における日本企業のDefense Counsel経験は15年以上に及び、これまで12件の司法取引を纏めている。また、日本の刑事事件において無罪判決を取得した経験も有する（東京地裁平成21年（わ）第2096号事件）。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り努め、直近のUnited States v. KYB Corporationでは、反トラスト法では歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal 及び The Best Lawyers in Japan において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位。EU競争法の手続と実務（全訂版）（民事法研究会）等、反トラスト法・競争法分野における著書・論文102本以上。

関連動画

反トラスト法コンプライアンスガイドラインについて
米国における営業秘密保護の法的枠組み
米国量刑ガイドラインと効果的なコンプライアンス
EU競争法とエチレン購買カルテル事件
欧州における選択的販売制について
コロナ禍における海外子会社管理の問題点
海外子会社管理のあり方
英文契約見直し必須！摘発強化！EU競争法のオンライン取引規制
データビジネスを構築する場合の留意点
EU競争法のカルテル規制
EU競争法の管轄権
EU競争法の存在意義
EU競争法の体系
正しく理解しよう『Attorney-Client Privilege』
米国訴訟におけるeディスカバリの実務
米国訴訟の全体像
改正独禁法に伴う調査協力減算規則案の全貌と留意点
弁護士紹介：井上 朗 弁護士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所のご紹介