GDPRとは？個人情報保護法との違いや企業が取るべき対策を解説
2023年8月25日
EU競争法 欧州委員会による自宅に対する立入調査実務について
2023年8月30日
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
下部フォームより、資料をダウンロードいただけます
欧州委員会は2023年6月、R&D及び専門家協定の一括適用免除規則及び水平型協調ガイドラインの改正を公表しましたが、これは、皆様の日々のビジネスにどのような影響があるのでしょうか。脱炭素が叫ばれている日本社会で活動する日本企業にとって、リスクや留意点はあるのでしょうか。本動画では、改正点について簡潔に紹介しつつ、日々の執務での留意点について解説します。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士 井上朗（Ph.D.）
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位、2022年（独占禁止法）第9位。
事務所紹介
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。
資料ダウンロード・お問い合わせ
こちらからダウンロードやお問い合わせ頂けます。
区分を選択し必須項目を入力していただき送信ボタンを押下してください。
