米国司法省が公表したM&Aと不正行為の開示指針
2024年3月22日
【Webinar】判例に学ぶ 「退職者による営業秘密持ち出し事案の初動対応と法的措置」Part 2
2024年4月10日
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2024年3月7日、米国司法省のリサ・モナコ司法副長官は、企業における一定の不正行為を米国司法省に直接通報したものに対して報奨金を支払う制度を導入することを公表しましたが、どのような背景があり、また、公表された制度体系はどのようなものでしょうか。問題点や実務上の留意点としてどのような点が想定されるのでしょうか。本ビデオでは、内部通報パイロット・プログラムの概要とともに想定される問題点や企業における対応について解説するものです。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士 井上朗（Ph.D.）
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位、2022年（独占禁止法）第9位。
事務所紹介
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。
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