欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説 ～欧州のデジタル政策概観～ Part 1
2024年3月13日
EU競争法：制裁金額の算定方法の基礎
2024年3月22日
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ベーカー＆マッケンジー法律事務所
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日鉄によるUSスチールの買収案件でも注目を集めている反トラスト法・競争法に基づくM&A審査ですが、①事前申請・事後届出と②実体審査は、それぞれどのような論理体系になっているのでしょうか。また、それぞれ実務ではどのような作業をすればよいのでしょうか。「M&Aが違法である」というのはどのような状態を差し、かつ、反トラスト法・競争法ではどのような判断基準で判断するのでしょうか。本ビデオでは、このような問題点の基礎について、体系的な解説をするものです。
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パートナー弁護士 井上朗（Ph.D.）
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位、2022年（独占禁止法）第9位。
事務所紹介
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。
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