【Webinar】- 内部通報制度 – 実効性ある不正検知システムにするための具体策 Part 1
2024年8月28日
2024年版：欧州委員会による立入調査実務及び調査妨害事例について
2024年8月28日
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ベーカー＆マッケンジー法律事務所
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2024年8月1日、米国司法省は、一定の類型の不正行為について、当局への直接通報に対して、報奨金を支払うパイロット・プログラムの運用を正式に開始したが、これは、日本企業の事業運営やコンプライアンスにどのような影響があるのだろうか。本ビデオでは、パイロット・プログラムの要点、報奨金額の決定基準及び社内の内部通報制度との関係を解説するとともに、同様の制度を運用している米国SECの実情をもとに、予想される企業への影響及び対策について説明するものである。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士 井上朗（Ph.D.）
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位、2022年（独占禁止法）第9位。
事務所紹介
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。
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