【Webinar】法務・総務・企画部門のリーダー層が知っておくべき独禁法実務の勘所 Part 2
2024年8月21日
【Webinar】- 内部通報制度 – 実効性ある不正検知システムにするための具体策 Part 2
2024年8月28日
2024年7月29日(月) 森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO共催
受講のポイント
カルテル・談合や優越的地位の濫用、価格拘束や不当廉売、企業結合審査など、ビジネスにおいて独禁法に配慮をするべき場面が多いことは広く知られています。また、独禁法への違反は、役員責任や巨額の課徴金、損害賠償、海外におけるビジネスへのインパクトなど、様々な悪影響を引き起こす可能性が高く、平時の事業活動においても、M&Aや有事対応の局面においても、対応を誤ると看過しえない事態が生じ得るリスクファクターと言えます。
他方で、独禁法は他の法律分野と異なり、ルールの内容やその背後にある考え方が明確でなく、対応にあたるリーダー層が勘所を理解できていなければ、リスクを過小評価し深刻な結果を招いたり、リスクを過大評価しビジネスを委縮させてしまったりすることになりがちです。したがって、独禁法実務に効果的に取り組むためには、個々の実務対応にあたる方とともに、リーダー層が予め勘所をしっかりと理解しておくことが不可欠です。
講師が日々受けている様々な相談における経験を基礎に、法務・総務・企画部門の皆様（特に一定程度の経験をお持ちのリーダー層の方）が独禁法実務に取り組むために知っておくべき勘所を、独禁法の主要な分野（カルテル・談合、私的独占/不公正な取引方法、企業結合）をカバーする形でコンパクトにご紹介いたします。
会員のみ、視聴いただけます。
※本動画の資料配布はございません。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2024年7月29日(月) 森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO共催
受講のポイント
カルテル・談合や優越的地位の濫用、価格拘束や不当廉売、企業結合審査など、ビジネスにおいて独禁法に配慮をするべき場面が多いことは広く知られています。また、独禁法への違反は、役員責任や巨額の課徴金、損害賠償、海外におけるビジネスへのインパクトなど、様々な悪影響を引き起こす可能性が高く、平時の事業活動においても、M&Aや有事対応の局面においても、対応を誤ると看過しえない事態が生じ得るリスクファクターと言えます。
他方で、独禁法は他の法律分野と異なり、ルールの内容やその背後にある考え方が明確でなく、対応にあたるリーダー層が勘所を理解できていなければ、リスクを過小評価し深刻な結果を招いたり、リスクを過大評価しビジネスを委縮させてしまったりすることになりがちです。したがって、独禁法実務に効果的に取り組むためには、個々の実務対応にあたる方とともに、リーダー層が予め勘所をしっかりと理解しておくことが不可欠です。
講師が日々受けている様々な相談における経験を基礎に、法務・総務・企画部門の皆様（特に一定程度の経験をお持ちのリーダー層の方）が独禁法実務に取り組むために知っておくべき勘所を、独禁法の主要な分野（カルテル・談合、私的独占/不公正な取引方法、企業結合）をカバーする形でコンパクトにご紹介いたします。
森・濱田松本法律事務所
パートナー 高宮 雄介 弁護士
カルテル/談合を中心とした各種違反事件対応、企業結合規制対応や、自社及び他社の事業活動の競争ルールとの関係に関する相談、コンプライアンス態勢の整備などの競争法/独禁法分野を中心に、下請法や、表示規制・景品規制のいずれをも含む景表法を中心とした各種消費者法分野に関し、多種多様な業界から日常的に数多くの相談を受けており、公取委、消費者庁、中小企業庁を含む国内外の当局との豊富な折衝経験及び最新の運用実務に則した助言を提供しております。とりわけ、複雑な論点を含む案件や、米・欧・中を含む多極対応を要する案件、前例に囚われない検討が求められる案件において、国内外の理論及び実務の動向を踏まえた的確な対応を行うことを得意としております。
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※本動画の資料配布はございません。
