中国－改正「反スパイ法」に関する必須知識 第2回

2023年7月1日施行の改正「反スパイ法」に注目が集まっています。法律要件が曖昧であることから、恣意的運用により、駐在員、出張者如何を問わず、中国国内で邦人が長期拘禁されるのではないかという不安が高まっています。しかし、改正法違反の法律効果は過料などとともに最大15日の行政拘留（＝行政処罰）であり、刑事責任である長期拘禁は犯罪として「刑法」違反に限り生じるなど、基本的知識についてすらマスコミは報道しておらず、その結果、誤解が生じていると思われます。そこで、改正「反スパイ法」に関する最低限の知識を3回に分けて、Q&A形式で解説することを試みるものです。

第1回
1.改正「反スパイ法」に習熟し、内部教育を実施することは日系企業の法的義務
2.改正「反スパイ法」の主要な内容の紹介
第2回
保護法益となる「国家秘密」、「情報（intelligence）」及び「情報（information）」の意義と知ることができる（知ることが許される）限界の認識の必要性
第3回
1.改正「反スパイ法」違反－行政処罰－その内容
2.「刑法」違反－死刑及び拘禁
3.公開情報（information）に依拠したリサーチでも改正「反スパイ法」に問われる可能性がある場合とはいかなる場合か？