【Webinar】Gaming, Gambling, and Sports Betting: Hot Topics in Japan and the United States Part 1 [字幕]
2022年6月30日【Webinar】米国国際貿易委員会における営業秘密の不正流用訴訟の訴訟活動 Part 1 [字幕]
2022年7月8日2022年5月26日 Fish & Richardson P.C. / FRONTEO共催
【ログイン後、5月26日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
米国国際貿易委員会(ITC)において、営業秘密の不正流用疑惑が337条調査の根拠としてよく用いられるようになりました。本ウェビナーでは、まず、営業秘密の不正流用の基盤となる法的概念の概要を説明し、その後、ITC特有の問題点と検討事項について議論します。Part 2では、モデレートディスカッションの模様を視聴いただけます。
会員のみ、視聴いただけます。
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2022年5月26日 Fish & Richardson P.C. / FRONTEO共催
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【下部フォームより、5月26日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
米国国際貿易委員会(ITC)において、営業秘密の不正流用疑惑が337条調査の根拠としてよく用いられるようになりました。本ウェビナーでは、まず、営業秘密の不正流用の基盤となる法的概念の概要を説明し、その後、ITC特有の問題点と検討事項について議論します。Part 1では、講演の模様を視聴いただけます。
講師
Joseph V. Colaianni, Principal
Fish & Richardson Washington, D.C., office
Joseph V. Colaianni弁護士は、Fish & Richardson P.C.のワシントンDC事務所の主任弁護士です。特に、米国地方裁判所および米国国際貿易委員会(ITC)における高額の特許侵害訴訟を専門に扱っています。また、米国特許商標庁におけるIPR手続においてクライアントを代理し、中国、台湾、韓国、および米国に拠点を置くクライアントの代理を定期的に務めています。
Fish & Richardson入所前は、米国特許商標庁の特許審査官として、電荷結合素子やデジタルカメラ技術などの電子画像装置に関する特許出願の審査に携わり、その後、米国特許商標庁の審査官を経て、現在に至っています。
Colaianni弁護士は、全米の特許実務と訴訟実務を対象としたIAM Patent 1000の2013-2014年版および2016-2020年版において、「有力特許実務家」に選出されています。IAM Patent 1000の2020年版では、ITCのリーディング弁護士として評価されました。また、The Best Lawyers in America©による2021年の「Best Lawyers in America」リストにも選出されています。
Linhong Zhang, Principal
Fish & Richardson Washington, D.C., office
Linhong Zhang弁護士は、米国地方裁判所、連邦巡回控訴裁判所、国際貿易委員会(ITC)、特許審判委員会(PTAB)における、複雑かつ高リスク、複数管轄区域の知的財産権紛争における訴訟戦略の策定と実行に重点を置く知的財産訴訟専門家です。
ITCでは、技術的に複雑な案件を数多く手がけ、原告側と被告側の両方を代理し、ITCの法律と実務に関する見識が豊富であることから、日常的に依頼を受けています。また、和解とライセンス問題についても定期的に相談を受けています。さらに、PTABにおける付与後手続、特に付与後手続と同時進行中の訴訟との調整が必要な案件も取り扱っています。
事務所紹介
Fish & Richardson P.C.
Fish & Richardson P.C.は、世界有数の知的財産権および訴訟事務所として、クライアントと協力して知的財産権の保護と執行をグローバルに行い、ポートフォリオ戦略や多国籍訴訟における代理人業務を提供しています。欧州特許庁・ドイツ特許庁・ドイツ連邦特許裁判所の所在地であるドイツのミュンヘンにある事務所では、ヨーロッパ全域のクライアントのニーズに対応しています。この事務所では、米国と欧州の案件について、事務所間の効率的な連携により、大幅なコスト削減を実現することが可能です。Fish & Richardson P.C.は長年にわたり、中国の大手企業が米国とヨーロッパで知的財産権を取得、行使、弁護することを支援してきましたが、今後は深圳(Shenzhen)の新拠点からこの業務をサポートします。世界中の弁護士との幅広いネットワークにより、あらゆる司法管轄区で包括的な知的財産権サービスを提供できる体制を整えています。
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